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2005.10.31
兵庫
けやきヒルカントリークラブ
民事再生法申請
けやきヒルカントリークラブの経営母体、㈱けやきカントリークラブが10月31日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。㈱けやきカントリークラブは1988年(昭和63年)に別会社のゴルフ場経営会社を買収目的に設立され、1990年(平成2年)に同ゴルフ場をオープンさせた。オープン当初は来場者数、売上も好調であったが、バブル崩壊後、近隣のゴルフ場との価格競争や集客の面でも苦戦。2003年(平成15年)には一部の金融債権がRCCに売却されるなどしていた。その後、リストラなどをして収益の改善を行っていたが、今後訪れる預託金償還の目途も立たないことから、今回の措置となった。負債総額は約76億円。
2005.10.20
栃木
つつじヶ丘カントリー倶楽部
民事再生法申請
つつじヶ丘カントリー倶楽部の経営母体、㈱つつじは10月20日に東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱つつじは1980年(昭和55年)にゴルフ場開発、経営を目的に設立。1991年(平成3年)に同ゴルフ場をオープンした。しかし、オープン以来、来場者数の減少や客単価の落ち込みによって経営は悪化。ゴルフ場運営を㈱エアプレイスに委託するなどして経営安定を目指していたが、預託金問題やゴルフ場の根抵当権を持っていた金融機関の破綻などで厳しい状況が続いていた。負債総額は焼く124億円。
2005.10.12
群馬
白水ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
白水ゴルフ倶楽部の経営母体、日本開発興業㈱は10月12日に東京地裁に民事再生法の申請をした。日本開発興業㈱は1987年(昭和62年)ゴルフ場開発を目的に設立。1993年(平成5年)に同ゴルフ場をオープンした。オープン以来、PGA公式戦(5年シード)フィランスロピートーナメント(1998年)を開催したり、プロゴルファーの育成やアマチュアのレッスン教室にも力を入れるなどしていた。しかし、ここ数年は来場者数、客単価の減少により、収益は悪化。借入金がRCCに譲渡されるなど厳しい運営が続いていた。負債総額は約228億円。
2005.10.06
岐阜
多治見北ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
多治見北ゴルフ倶楽部の関係2社、多治見北開発㈲と㈱多治見北ゴルフ倶楽部は10月6日、東京地裁に民事再生法の申請をした。多治見北開発㈱は1989年(平成元年)に設立。平成7年に住友信託銀行の関連先となり、同ゴルフ場の建設を開始した。㈱多治見北ゴルフ倶楽部は平成12年4月に四日市、芸濃、加賀セントラルを経営するセントラルグループの傘下となり、平成13年にパブリックコースとして同ゴルフ場をオープンした。場所が名古屋市の近郊でアクセスが良い為、オープン当初から人気を集めた。しかし、開発当初の借入金の負担は大きく、また、運営委託先のセントラルグループの各社が今年の1月11日に民事再生法の申請し、経営から離れたこともあり、民事再生法による再建を選んだようだ。負債総額は約400億円。
2005.09.29
-
シンコーグループ
譲渡先決定
今年の2月10日に会社更生法を受けた㈱シンコーグループの系列6コースの譲渡先が決定した。譲渡先はオリックス㈱で、運営は系列のオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱が行う。同社は先に富士カントリーグループの9コースを取得しており、これで系列コースは22コースとなった。この地区では富士OGMエクセレントクラブの4コース、稲武OGMカントリークラブ、小萱OGMチェリークリークCCに、グリーンハイランドCC(三重)が加わり7コースとなる。
2005.09.28
岐阜
小萱OGMチェリークリークカントリークラブ
名義変更解除
旧富士カントリー系列で、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に譲渡された、小萱OGMチェリークリークカントリークラブ(旧小萱チェリークリークCC)が10月1日に名義変更を解除する。詳細は以下の通り・・・
名義変更解除日 平成17年10月1日
名義変更料 1,050,000円(税込)
年会費 25,200円(税込)
2005.09.27
北海道
スコットヒルゴルフクラブ
民事再生法申請
スコットヒルゴルフクラブの経営母体、㈱石狩ゴルフ場が9月27日、札幌地裁に民事再生法の申請をした。㈱石狩ゴルフ場は1971年(昭和46年)にゼネコンの㈱地崎工業と関連会社の出資で設立し、スコットヒルゴルフクラブの運営をしていた。オープン当初は売上も好調であったが、ここ最近は来場者数、客単価ともに減少し、業績は悪化。その後、会員の預託金問題や主力銀行である北海道拓殖銀行の経営破たんなどが重なり、今回の処置となった。負債総額は約57億円。
2005.09.26
-
信和ゴルフグループ
民事再生計画案可決
昨年10月に大阪地裁に民事再生法の申請をした、信和ゴルフグループ5社の再生計画案が9月26日に可決して、約1年をかけて認可が決定した。会社側の民事再生法に対して、一部債権者から会社更生法の申立がなされたが、7月19日に大阪地裁は社更生法手続の開始を認めず、そのまま、民事再生法手続を続行することに決定していた。
再生計画案の概要は以下の通り
弁済金
一般債権者は預託金の95%をカットして残りを、平成18年5月末を初回に10回で弁済する。継続会員は預託金の70%カットして残りを新預託金とする。(10年据置、抽選弁済)
○年間の弁済額の上限は1億7千万円。
○継続会員の弁済は抽選で行う。不平等を避けるため金利を付ける。(年0.5%)
○退会会員は年会費を支払うことを条件に、弁済期間中もプレー権を与える。ただし、クラブ競技会の参加資格はない。
株式制の導入
経営の透明性を高める為に、会員に対して信和ゴルフ㈱の全株式を所有する『信和ゴルフサービス㈱』の株式を信託譲渡する。(無償)今後、会員は信和ゴルフの預託金証券と信和ゴルフサービス㈱の株式がワンセットとして譲渡を行う。
名義変更料、年会費
名義変更料5万円(税別)、年会費3万6千円(税別)
2005.09.24
岐阜県ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部
債権者説明会
9月8日に行ったユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部の債権者説明会の議事録が手に入った。内容は以下の通り・・・
民事再生法の申立理由
昭和63年から平成6年まで会員募集を行い、949名より約112億円の払い込みを受けた。開発費用はほぼ同額の約113億円だった。しかし、ゴルフ場経営は非常に厳しく、経費削減と女子プロのトーナメントで知名度のアップに努めたが、営業開始以来の赤字は解消できず、累積損失が約10億円となった。
平成17年3月に資産の時価評価したところ、現在95億円ほどの債務超過状態であることが判明。しかも、平成10年の償還対策で会員権の分割と10年延長した会員権が平成20年に償還日が来るが、現時点で返済資金はない。しかし、預託金問題が解決されれば、継続的な運営は可能として民事再生手続きで再建を目指すことにした。
今後の予定
親会社のユニーと新スポンサーから資金を投入して、預託金の50%の配当を行う。新スポンサーは、会員のプレー権確保を第一条件とする。
10月13日までにメンバーは債権者届を名古屋地裁に提出。11月中旬までに新スポンサーを選定して、再生計画案の草案を作成し、第2回債権者説明会で発表する。12月中旬までには最終案を作成して、平成18年2月頃に債権者集会にて決議される。同意が得られれば、5月頃に債権者に配当を行いたい。
2005.09.14
滋賀県比良ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
比良ゴルフ倶楽部の経営母体、びわこプレジデント観光㈱は9月14日に大津地裁に民事再生法を申請した。びわこプレジデント観光㈱は1984年(昭和59年)に地元企業と銀行関連会社の共同出資で、ゴルフ場の開発と経営の為に設立され、平成元年11月には同ゴルフ場をオープンした。京都から約30分、大阪から約60分という立地の良い法人接待コースとして人気を集めたが、年々、近隣コースとの価格競争などで業績は低迷。平成11年からは預託金の償還を迎え、2分割(10年延長)で対応していたが、一部の会員から同意が得られず、主力銀行からの資金調達も難しくなり、今回の処置となった。負債総額は預託金を含め約133億円。
2005.09.14
三重
㈱津ゴルフ倶楽部
破産宣告を受ける
㈱津ゴルフ倶楽部は、平成15年11月に会員から名古屋地裁に破産を申し立てられたが、9月14日に名古屋地裁により破産宣告を受けた。負債額は約400億円。
㈱津ゴルフ倶楽部は平成3年に津ゴルフ倶楽部をオープン。募集時期がバブル最盛期で東海地区を中心に多数の会員を集めた。しかし、関連会社の不動産投資が失敗で資金が流失したり、景気の低迷による来場者数、客単価が減少していった。平成13年には預託金の償還期限が到来したが、会員に償還の10年延長を求めたが、反撥は強く、結局、所有権を㈱ケー・エス・シーに譲渡した。
譲渡された㈱ケー・エス・シーは運営を関連会社の㈱樹王カントリーに任せ、同時に津ゴルフ倶楽部の会員に対しては、追加金を課した。翌年には、コース改造、クラブハウスの改築等を行い、新たに樹王カントリークラブとして再オープンした。これを受けて、会員有志は『津ゴルフ倶楽部会員の権利を守る会』を結成し、㈱ケー・エス・シーを提訴し、平成15年には津ゴルフ倶楽部の破産を名古屋地裁に申し立てた。その後、平成17年1月に会員側の全面勝訴の判決が下り、㈱ケー・エス・シーの上告が棄却されると、破産管財人の管理の下となる。
2005.09.12
千葉
ジャパンPGAゴルフクラブ
会社更生法申し立てられる
ジャパンPGAゴルフクラブの経営会社、東京タワーデイベロツプメント㈱は9月12日に東京地裁に債権者から会社更生法を申し立てられた。東京タワーデイベロツプメント㈱は1988年(昭和63年)にゴルフ場開発、経営を目的に設立された。1995年(平成7年)に同ゴルフ場をオープン。日本プロゴルフ協会が設計監修を担当し、日本で初めてPGAの冠をつけた公認コースとして注目を集めた。しかし、オープン以来、景気の低迷で年々来場者、客単価共に低迷。そうした中、今年の9月には預託金償還の期限を向かえ、8月には期間延長を会員に対して求めたが会員の同意が得られず、一部債権者から会社更生法を申し立てられた。負債総額は約200億円。
2005.09.05
埼玉
寄居カントリー倶楽部
会社更生法開始決定
寄居カントリー倶楽部の経営母体、㈱寄居カントリー倶楽部は9月5日に東京地裁に会社更生法の開始決定を受けた。㈱寄居カントリー倶楽部は1972年(昭和47年)にゴルフ場開発、経営を目的に設立。1978年(昭和53年)に同ゴルフ場をオープンした。平成13年3月期には年商8億円を計上していた。しかし、年々、来場者数、客単価の下落から業績が悪化して、借入負担も増大していた。グループ会社の(有)寄居カントリークラブも8月31日に破産手続開始決定を受けており、関連会社を含めた負債額は少なくとも約100億円以上になる見られている。
2005.09.03
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中部ゴルフ連盟(CGA)平成17年度上半期入場者状況発表
中部ゴルフ連盟(CGA)は平成17年上半期の加盟コース220コースの入場者数を発表した。延べ入場者数は408万3753名で昨年に比べると1.39%減少した。県別では愛知県が100万9784名で6.39%増、岐阜県が121万7725名で5.22%減、三重県が110万5769名で5.22%減となっている。特に注目されるのは愛知県。愛知県はご存知のように愛知万博が3月25日から行われ、連日大盛況である。逆に近郊のレジャー施設などは大きな影響を受けている。当然、ゴルフ場の集客にも影響が出るだろうと懸念されていたが、逆にプラスになっており、4~6月の3ヶ月間にいたっては前年比10.07%増となっている。
2005.09.03
岐阜県ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部
民事再生法申請

ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部の経営母体、青木ヶ原高原開発㈱が9月1日、名古屋地裁に民事再生法の申請をした。青木ヶ原高原開発㈱は1983年(昭和58年)にユニーの100%子会社として設立。1991年(平成3年)に同ゴルフ場をオープンした。同ゴルフ場は日本女子プロゴルフツアー『アピタ・サークルK・サンクスレディス』の開催コースとして全国的にも知られている。とても長いトーナメント名だが、これらは全部主催者である流通業界の雄、ユニーグループが経営するスーパーやコンビニエンスストアの名称で、多くの取引先を抱えるだけに同トーナメントの協賛スポンサーは質量ともに他のトーナメント主催者から羨ましがられている。しかし営業損益はオープン当初から15期連続して赤字が続き、2001年以降、預託金の償還はいったん2~4分割で大半の会員の合意を得たが、2008年に期限が来る、2度目の償還にはめどが立たず、今回の申立を決めた。ユニーは預託金の半額を弁済できるよう支援をする方針。負債総額は約105億円で、そのうち約103億円は預託金である。なお、今後は営業は継続して譲渡先を探す予定。債権者説明会は9月8日(木)PM2:00に中津川市のパルティールで行われる。
2005.09.01
三重
グリーンヒル嬉野ゴルフ倶楽部
営業譲渡

グリーンヒル嬉野ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱グリーンヒルゴルフ倶楽部が、妙見富士カントリー倶楽部(兵庫)を経営する㈱妙見富士カントリー倶楽部が出資した㈱チェリーレイクに、土地、建物、預託金の全てを8月31日に譲渡した。翌9月1日からはオープン当初のチェリーレイクカントリークラブにコース名を変更して営業を開始した。尚、㈱妙見富士カントリー倶楽部は平成16年4月に病院関連会社の㈱CHAをスポンサーとする再生計画案が出されており、実質のオーナーは㈱CHAとみられる。
2005.08.31
愛知県稲武カントリークラブ
事業継承決定
㈱富士エクセレント倶楽部が経営していた、稲武カントリークラブが8月31日に正式に計画案通りオリックスグループに営業譲渡いたしました。新クラブは『稲武OGMカントリークラブ』として同日より営業を開始し、11月1日の正式クラブ発足に向けて諸手続き入っている。
2005.08.31
三重県霞ゴルフクラブ
名義変更解除

昨年7月に、民事再生法の申請をした霞ゴルフ倶楽部が明日9月1日に名義変更を解除する。同ゴルフ場は今年1月の認可決定後、スポンサー企業、東京建物㈱(運営㈱ジェイゴルフ)への移行手続きを行っていたが、ようやくその手続きも終了して、本日8月31日にメンバーに新証券(プレー権)を発送した。名義変更料など費用は以下の通り・・
名義変更料 正会員 ¥1,050,000-
贈与・相続 ¥210,000-
同一法人内変更料 ¥262,500-
年 会 費 ¥31,500-
※ただし、名義変更開始後6ヶ月間は猶予期間として来年2月までは半額の¥525,000-とする。
2005.08.10
三重
四日市セントラルGC、芸濃セントラルGC
再生計画案可決

今年1月に東京地裁に民事再生法を申請した両ゴルフ場の再生計画案が、8月10日に東京地裁で行われた債権者集会で可決した。再生計画案によると、現会社を解散し、清算手続き中に商法上の会社分割手続きを行い、新設される新会社に事業を承継させる。その後、現会社はスポンサー企業の東京建物㈱及び、その関連企業から得られる譲渡代金を会員に弁済金として支払い、弁済後に清算は完了する。弁済率は、四日市セントラルGCは預託金の1.13%で、芸濃セントラルGCは0.89%としている。プレー権については、継続を希望する会員は、一旦、退会した後に新会社と新たに会員契約を結び、弁済金の内、1万円を新会社に預託する。
又、再生計画案を発表する際、会員有志からの質問に対しての回答が発表された。
1.スポンサー企業の東京建物㈱はゴルフ場を転売しない
2.従業員(希望者)の雇用の確保
3.実質的に下回らない内容のプレー権の確保
4.会員資格を得る為の追加の保証金・預託金の請求をしない
5.名義変更は東京建物㈱への譲渡後、ただちに解除する
会員に対して今後のクラブライフについての説明もあわせて発表した。
1.メンバーの先行予約権
2.リニューアルによるプレー環境の充実
3.メンバーの特典の充実
4.競技会の充実
5.プレーデータ―の管理
6.キャディシステム
これによって、東京建物㈱はこの地区にキャッスルヒルCC、つくでゴルフクラブ:カムズ、霞GCを含め、5コースを所有することになる。
2005.08.01
-
信和ゴルフグループ
民事再生手続きを続行
ゴルフ場側の民事再生法申立に対して、一部債権者から会社更生法の申立が行われた信和ゴルフグループ(瑞陵GC、ジャパンクラシック他)に対して、7月19日、大阪地方裁判所は会社更生法手続の開始を認めず、そのまま、民事再生法手続を続行することに決定した。今後は8月上旬に裁判所による再生計画案の付議決定を経て、9月中旬に再生計画案の賛否を債権者に問うことになる。
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