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民事再生法申請

スコットヒルゴルフクラブの経営母体、㈱石狩ゴルフ場が９月２７日、札幌地裁に民事再生法の申請をした。㈱石狩ゴルフ場は１９７１年（昭和４６年）にゼネコンの㈱地崎工業と関連会社の出資で設立し、スコットヒルゴルフクラブの運営をしていた。オープン当初は売上も好調であったが、ここ最近は来場者数、客単価ともに減少し、業績は悪化。その後、会員の預託金問題や主力銀行である北海道拓殖銀行の経営破たんなどが重なり、今回の処置となった。負債総額は約５７億円。

民事再生計画案可決

昨年１０月に大阪地裁に民事再生法の申請をした、信和ゴルフグループ５社の再生計画案が９月２６日に可決して、約１年をかけて認可が決定した。会社側の民事再生法に対して、一部債権者から会社更生法の申立がなされたが、７月１９日に大阪地裁は社更生法手続の開始を認めず、そのまま、民事再生法手続を続行することに決定していた。

再生計画案の概要は以下の通り

弁済金
一般債権者は預託金の９５％をカットして残りを、平成１８年５月末を初回に１０回で弁済する。継続会員は預託金の７０％カットして残りを新預託金とする。（１０年据置、抽選弁済）

○年間の弁済額の上限は１億７千万円。
○継続会員の弁済は抽選で行う。不平等を避けるため金利を付ける。（年０．５％）
○退会会員は年会費を支払うことを条件に、弁済期間中もプレー権を与える。ただし、クラブ競技会の参加資格はない。

株式制の導入
経営の透明性を高める為に、会員に対して信和ゴルフ㈱の全株式を所有する『信和ゴルフサービス㈱』の株式を信託譲渡する。（無償）今後、会員は信和ゴルフの預託金証券と信和ゴルフサービス㈱の株式がワンセットとして譲渡を行う。

名義変更料、年会費
名義変更料５万円（税別）、年会費３万６千円（税別）

債権者説明会

９月８日に行ったユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部の債権者説明会の議事録が手に入った。内容は以下の通り・・・

民事再生法の申立理由

昭和６３年から平成６年まで会員募集を行い、９４９名より約１１２億円の払い込みを受けた。開発費用はほぼ同額の約１１３億円だった。しかし、ゴルフ場経営は非常に厳しく、経費削減と女子プロのトーナメントで知名度のアップに努めたが、営業開始以来の赤字は解消できず、累積損失が約１０億円となった。

平成１７年３月に資産の時価評価したところ、現在９５億円ほどの債務超過状態であることが判明。しかも、平成１０年の償還対策で会員権の分割と１０年延長した会員権が平成２０年に償還日が来るが、現時点で返済資金はない。しかし、預託金問題が解決されれば、継続的な運営は可能として民事再生手続きで再建を目指すことにした。

今後の予定

親会社のユニーと新スポンサーから資金を投入して、預託金の５０％の配当を行う。新スポンサーは、会員のプレー権確保を第一条件とする。

１０月１３日までにメンバーは債権者届を名古屋地裁に提出。１１月中旬までに新スポンサーを選定して、再生計画案の草案を作成し、第２回債権者説明会で発表する。１２月中旬までには最終案を作成して、平成１８年２月頃に債権者集会にて決議される。同意が得られれば、５月頃に債権者に配当を行いたい。

民事再生法申請

比良ゴルフ倶楽部の経営母体、びわこプレジデント観光㈱は９月１４日に大津地裁に民事再生法を申請した。びわこプレジデント観光㈱は１９８４年（昭和５９年）に地元企業と銀行関連会社の共同出資で、ゴルフ場の開発と経営の為に設立され、平成元年１１月には同ゴルフ場をオープンした。京都から約３０分、大阪から約６０分という立地の良い法人接待コースとして人気を集めたが、年々、近隣コースとの価格競争などで業績は低迷。平成１１年からは預託金の償還を迎え、２分割（１０年延長）で対応していたが、一部の会員から同意が得られず、主力銀行からの資金調達も難しくなり、今回の処置となった。負債総額は預託金を含め約１３３億円。

破産宣告を受ける

㈱津ゴルフ倶楽部は、平成１５年１１月に会員から名古屋地裁に破産を申し立てられたが、９月１４日に名古屋地裁により破産宣告を受けた。負債額は約４００億円。

㈱津ゴルフ倶楽部は平成３年に津ゴルフ倶楽部をオープン。募集時期がバブル最盛期で東海地区を中心に多数の会員を集めた。しかし、関連会社の不動産投資が失敗で資金が流失したり、景気の低迷による来場者数、客単価が減少していった。平成１３年には預託金の償還期限が到来したが、会員に償還の１０年延長を求めたが、反撥は強く、結局、所有権を㈱ケー・エス・シーに譲渡した。

譲渡された㈱ケー・エス・シーは運営を関連会社の㈱樹王カントリーに任せ、同時に津ゴルフ倶楽部の会員に対しては、追加金を課した。翌年には、コース改造、クラブハウスの改築等を行い、新たに樹王カントリークラブとして再オープンした。これを受けて、会員有志は『津ゴルフ倶楽部会員の権利を守る会』を結成し、㈱ケー・エス・シーを提訴し、平成１５年には津ゴルフ倶楽部の破産を名古屋地裁に申し立てた。その後、平成１７年１月に会員側の全面勝訴の判決が下り、㈱ケー・エス・シーの上告が棄却されると、破産管財人の管理の下となる。

会社更生法申し立てられる

ジャパンＰＧＡゴルフクラブの経営会社、東京タワーデイベロツプメント㈱は９月１２日に東京地裁に債権者から会社更生法を申し立てられた。東京タワーデイベロツプメント㈱は１９８８年（昭和６３年）にゴルフ場開発、経営を目的に設立された。１９９５年（平成７年）に同ゴルフ場をオープン。日本プロゴルフ協会が設計監修を担当し、日本で初めてＰＧＡの冠をつけた公認コースとして注目を集めた。しかし、オープン以来、景気の低迷で年々来場者、客単価共に低迷。そうした中、今年の９月には預託金償還の期限を向かえ、８月には期間延長を会員に対して求めたが会員の同意が得られず、一部債権者から会社更生法を申し立てられた。負債総額は約２００億円。

会社更生法開始決定

寄居カントリー倶楽部の経営母体、㈱寄居カントリー倶楽部は９月５日に東京地裁に会社更生法の開始決定を受けた。㈱寄居カントリー倶楽部は１９７２年（昭和４７年）にゴルフ場開発、経営を目的に設立。１９７８年（昭和５３年）に同ゴルフ場をオープンした。平成１３年３月期には年商８億円を計上していた。しかし、年々、来場者数、客単価の下落から業績が悪化して、借入負担も増大していた。グループ会社の(有)寄居カントリークラブも８月３１日に破産手続開始決定を受けており、関連会社を含めた負債額は少なくとも約１００億円以上になる見られている。

中部ゴルフ連盟（ＣＧＡ）は平成１７年上半期の加盟コース２２０コースの入場者数を発表した。延べ入場者数は４０８万３７５３名で昨年に比べると１．３９％減少した。県別では愛知県が１００万９７８４名で６．３９％増、岐阜県が１２１万７７２５名で５．２２％減、三重県が１１０万５７６９名で５．２２％減となっている。特に注目されるのは愛知県。愛知県はご存知のように愛知万博が３月２５日から行われ、連日大盛況である。逆に近郊のレジャー施設などは大きな影響を受けている。当然、ゴルフ場の集客にも影響が出るだろうと懸念されていたが、逆にプラスになっており、４～６月の３ヶ月間にいたっては前年比１０．０７％増となっている。

民事再生法申請

ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部の経営母体、青木ヶ原高原開発㈱が９月１日、名古屋地裁に民事再生法の申請をした。青木ヶ原高原開発㈱は１９８３年（昭和５８年）にユニーの１００％子会社として設立。１９９１年（平成３年）に同ゴルフ場をオープンした。同ゴルフ場は日本女子プロゴルフツアー『アピタ・サークルＫ・サンクスレディス』の開催コースとして全国的にも知られている。とても長いトーナメント名だが、これらは全部主催者である流通業界の雄、ユニーグループが経営するスーパーやコンビニエンスストアの名称で、多くの取引先を抱えるだけに同トーナメントの協賛スポンサーは質量ともに他のトーナメント主催者から羨ましがられている。しかし営業損益はオープン当初から１５期連続して赤字が続き、２００１年以降、預託金の償還はいったん２～４分割で大半の会員の合意を得たが、２００８年に期限が来る、２度目の償還にはめどが立たず、今回の申立を決めた。ユニーは預託金の半額を弁済できるよう支援をする方針。負債総額は約１０５億円で、そのうち約１０３億円は預託金である。なお、今後は営業は継続して譲渡先を探す予定。債権者説明会は９月８日（木）ＰＭ２：００に中津川市のパルティールで行われる。

営業譲渡

グリーンヒル嬉野ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱グリーンヒルゴルフ倶楽部が、妙見富士カントリー倶楽部（兵庫）を経営する㈱妙見富士カントリー倶楽部が出資した㈱チェリーレイクに、土地、建物、預託金の全てを８月３１日に譲渡した。翌９月１日からはオープン当初のチェリーレイクカントリークラブにコース名を変更して営業を開始した。尚、㈱妙見富士カントリー倶楽部は平成１６年４月に病院関連会社の㈱ＣＨＡをスポンサーとする再生計画案が出されており、実質のオーナーは㈱ＣＨＡとみられる。

事業継承決定

㈱富士エクセレント倶楽部が経営していた、稲武カントリークラブが８月３１日に正式に計画案通りオリックスグループに営業譲渡いたしました。新クラブは『稲武ＯＧＭカントリークラブ』として同日より営業を開始し、１１月１日の正式クラブ発足に向けて諸手続き入っている。

名義変更解除

昨年７月に、民事再生法の申請をした霞ゴルフ倶楽部が明日９月１日に名義変更を解除する。同ゴルフ場は今年１月の認可決定後、スポンサー企業、東京建物㈱（運営㈱ジェイゴルフ）への移行手続きを行っていたが、ようやくその手続きも終了して、本日８月31日にメンバーに新証券（プレー権）を発送した。名義変更料など費用は以下の通り・・

名義変更料　正会員　￥1,050,000－
贈与・相続　￥210,000－
同一法人内変更料　￥262,500－
年　会　費　￥31,500－

※ただし、名義変更開始後６ヶ月間は猶予期間として来年２月までは半額の￥525,000－とする。

再生計画案可決

今年１月に東京地裁に民事再生法を申請した両ゴルフ場の再生計画案が、８月１０日に東京地裁で行われた債権者集会で可決した。再生計画案によると、現会社を解散し、清算手続き中に商法上の会社分割手続きを行い、新設される新会社に事業を承継させる。その後、現会社はスポンサー企業の東京建物㈱及び、その関連企業から得られる譲渡代金を会員に弁済金として支払い、弁済後に清算は完了する。弁済率は、四日市セントラルＧＣは預託金の１．１３％で、芸濃セントラルＧＣは０．８９％としている。プレー権については、継続を希望する会員は、一旦、退会した後に新会社と新たに会員契約を結び、弁済金の内、１万円を新会社に預託する。

又、再生計画案を発表する際、会員有志からの質問に対しての回答が発表された。

１．スポンサー企業の東京建物㈱はゴルフ場を転売しない
２．従業員（希望者）の雇用の確保
３．実質的に下回らない内容のプレー権の確保
４．会員資格を得る為の追加の保証金・預託金の請求をしない
５．名義変更は東京建物㈱への譲渡後、ただちに解除する

会員に対して今後のクラブライフについての説明もあわせて発表した。

１．メンバーの先行予約権
２．リニューアルによるプレー環境の充実
３．メンバーの特典の充実
４．競技会の充実
５．プレーデータ―の管理
６．キャディシステム

これによって、東京建物㈱はこの地区にキャッスルヒルＣＣ、つくでゴルフクラブ：カムズ、霞ＧＣを含め、５コースを所有することになる。

民事再生手続きを続行

ゴルフ場側の民事再生法申立に対して、一部債権者から会社更生法の申立が行われた信和ゴルフグループ（瑞陵ＧＣ、ジャパンクラシック他）に対して、７月１９日、大阪地方裁判所は会社更生法手続の開始を認めず、そのまま、民事再生法手続を続行することに決定した。今後は８月上旬に裁判所による再生計画案の付議決定を経て、９月中旬に再生計画案の賛否を債権者に問うことになる。

民事再生法申請

見上カントリークラブ庄内コースの経営母体、㈱見上庄内カントリーが７月２９日、福岡地裁に民事再生法の申請をした。㈱見上庄内カントリーは１９７２年（昭和４７年）に設立し、７５年に同ゴルフ場をオープンした。オープン当初は順調な売上があったが、バブル崩壊後は入場者、客単価共に低迷。また、親会社の㈱見上が経営していた㈱上陽ゴルフ倶楽部が民事再生をして、借入金継承等で財務内容が悪化し、同社の支援が今後見込めない為、今回の処置となった。負債総額は約５８億円。

民事再生法申請

富士三次カントリークラブの経営母体、富士観光㈱が７月１９日、広島地裁に民事再生法を申請した。富士観光㈱は１９７３年（昭和４８年）に設立し、同ゴルフ場をオープンした。平成２年には９ホールを増設して、来場者数、売上共に好調であった。しかし、ここ数年は売上減が続き、増設に伴う借入金の返済や預託金の償還問題等もあり、自主再建が困難なことから今回の処置となった。負債総額は預託金を中心に約６０億円。

再生計画案可決

こぶしゴルフ倶楽部を経営する㈱こぶしゴルフ倶楽部の債権者集会が７月５日に東京地裁で開かれ出席債権者の９４．９％、議決権総額の８３．３％の賛成により可決しました。これにより㈱こぶしゴルフ倶楽部は債権者に対し弁済金を支払い、㈱東濃開発に営業譲渡した後、会社を清算する。その後、こぶしゴルフ倶楽部は新経営会社㈱東濃開発の元で再スタートする。尚、名変解除は８月にも行われる予定。

民事再生法申請

那須伊王野カントリークラブの経営母体、那須伊王野カントリークラブ㈱が７月４日、東京地裁に民事再生法を申請した。那須伊王野カントリークラブ㈱は藤和不動産㈱（東証１部上場）の関連会社で昭和５０年に『藤和那須カントリークラブ』をオープン。ここ数年は来場者数の減少と客単価の落ち込みで売上が低下していた。その後、親会社の藤和不動産㈱の経営合理化によって、平成１７年２月に別会社に全株式を譲渡して、現コース名の『那須伊王野カントリークラブ』に名称変更した。しかし、預託金の償還問題も抱え、資金手当の目処も立たない為、今回の処置となった。負債総額は預託金を中心に約２４億円。

破産手続開始

昨年１２月に特別清算した富士カントリー㈱のグループ企業のエフシーサービス㈱が７月１日に名古屋地裁から破産手続き開始の決定を受けた。エフシーサービス㈱は富士カントリーグループのゴルフ会員権売買を行っており、同グループの崩壊により、事業継続が困難となり今回の処置となった。負債総額は約４５億１５００万円。

名称変更

旧富士カントリーグループ、富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部の名称が、６月２８日より『三甲榊原温泉ゴルフ倶楽部』に変更した。同ゴルフ場は昨年１２月１７日に経営母体の富士グリーン㈱が民事再生法を申請したが、今年の３月３０日に三甲株式会社を新スポンサーとする再生計画案が可決されている。