愛知のゴルフ会員権ならアイチゴルフサービスのゴルフ会員権ニュース(49/54)

2006.05.09
岐阜県TOSHIN Ｇolf Club Central Couse

民事再生法申請

富加カントリー倶楽部の経営母体、富加開発㈱が５月２日、名古屋地裁に民事再生法を申請した。富加開発㈱は1987年（昭和62年）に設立。1993年（平成5年）に同ゴルフ場をオープンした。元々、オープンがバブル崩壊後で、近隣ゴルフ場との競合で来場者数、客単価ともに苦戦。預託金償還も会員権の分割で対応していたが、今後の見通しも立たないことから、今回の処置となった。負債総額は約160億円。尚、債権者説明会は５月１２日（金）名古屋市芸術創造センターで行われる予定。

2006.05.02
愛知県額田ゴルフ倶楽部

二部制の営業廃止

従来より実施していました土・日・祝日の二部制の営業を廃止し、以後全て一部制営業と致します。（変更開始日 平成18年5月1日より）

2006.05.01
愛知県ロイヤルカントリークラブ　下山コース

全組キャディ、乗用カートに

5月1日より、全スタートがキャディ、乗用カート付きとなりました。従来の手引きカート及び２人乗りカートは走行の安全確保の為、廃止になりました。

2006.04.25
三重県名張カントリークラブ

名義変更料改正

名張カントリークラブは名義変更料を平成１８年５月１日より改正することを発表しました。

正会員　　旧31万5千円→新10万5千円
平日ＡＢ　旧10万5千円→新5万2500円

2006.04.21
三重県四日市の里ゴルフクラブ

名義変更解除

今年から正式にジェイゴルフ㈱（東京建物）の運営になったＪゴルフ四日市クラブが名義変更を解除しました。詳細は以下の通り

期日　平成１８年４月２０日（木）より半年間
名義変更料　正会員52.5万円　平日会員26.25万円

その後、11月1日からは正会員105万円　平日会員52.5万円となります。

2006.04.19
鳥取 倉吉インターヒルズゴルフクラブ

民事再生法申請

倉吉インターヒルズの経営母体、㈱倉吉インターヒルズゴルフクラブが４月１７日、鳥取地裁に民事再生法の申請をした。㈱倉吉インターヒルズゴルフクラブは１９９１年（平成３年）に設立。１９９４年（平成６年）に同ゴルフ場をオープンした。しかし、ここ数年、景気落ち込み、来場者数、客単価の減少などで慢性的な赤字体質になっていた。しかも、預託金の返済期限（１５年）が到来、会員から返還請求を受けるものの応じられず返還請求訴訟が数件提起されていた。また、今後も返還請求が増加すれば経営の維持が出来ないと判断、民事再生による再建を図ることになった。負債総額は約１３０億円。

2006.04.03
栃木 永野ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

永野ゴルフ倶楽部の経営母体、粟野森林開発株式会社が４月３日、東京地裁に民事再生法の申請をした。粟野森林開発㈱は１９８６年（昭和６１年）に設立。１９９２年（平成４年）に同ゴルフ場を正式オープンした。１９９８年（平成１０年）に別法人に同ゴルフ場の運営を委託した。その後、２００３年（平成１５年）に再度ゴルフ場運営を行っていた。負債総額は約１３０億円。

2006.04.01
愛知県さなげカントリークラブ

年会費改正

さなげカントリークラブは平成18年度から年会費を改正することを発表しました。

正会員　旧 31,500円→新 42,000円（税込）
平日会員 旧 15,750円→新 21,000円（税込）

2006.04.01
愛知県南山カントリークラブ

年会費改正

南山カントリークラブは平成18年度から年会費を改正することを発表しました。

正会員　旧 37,800円→新 44,100円（税込）

2006.04.01
愛知県緑ケ丘カンツリークラブ

年会費改正

緑ヶ丘カンツリークラブは平成18年度から年会費を改正することを発表しました。

正会員　旧 37,800円→新 42,000円（税込）
平日会員 旧 18,900円→新 21,000円（税込）

2006.03.10
三重 賢島カンツリークラブ、浜島カンツリークラブ

コース名変更

近鉄グループの賢島カンツリークラブと浜島カンツリークラブは、３月１日から同グループのゴルフ場として、より明確にする為に、コース名を近鉄賢島カンツリークラブ、近鉄浜島カンツリークラブにそれぞれ変更しました。

2006.03.06
三重 四日市セントラルゴルフ倶楽部、芸濃セントラルゴルフ倶楽部

コース名変更

昨年１月に民事再生法を申請し、正式に東京建物㈱（運営会社ジェイゴルフ）に譲渡された、四日市セントラルゴルフ倶楽部と芸濃セントラルゴルフ倶楽部の新コース名が決定しました。四日市セントラルゴルフ倶楽部は『Ｊゴルフ四日市クラブ』芸濃セントラルゴルフ倶楽部は『Ｊゴルフ芸濃』となります。併せてＪゴルフ四日市クラブは４月中に、Ｊゴルフ芸濃は５月中に名義変更を解除することも発表しました。名義変更料は半年間は通常105万円の半額52.5万円になります。

2006.03.01
愛知県稲武カントリークラブ

名義変更解除

昨年１月に民事再生法を申請し、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に譲渡された、稲武ＯＧＭカントリークラブが平成１８年３月１日より名義変更を解除することを発表した。詳細は以下の通り。
名義変更解除日　　平成１８年３月１日
会員権種別　　　　　無額面　正会員権
個人・法人の変更　相互に可能
年会費　　　　　　　　２５，２００円（税込）
※毎年１１月１日在籍会員
名義変更料　　　　５２５，０００円（税込）

ただし、名義変更解除後、８ヶ月間は特別減額期間として
正会員（法人・個人）無額面　３７８，０００円とする。

2006.02.17
茨城 水戸グリーンカントリークラブ

民事再生法申請

水戸グリーンカントリークラブの経営母体、エビハラスポ－ツマン㈱が２月１７日に東京地裁へ民事再生法を申請した。エビハラスポ－ツマン㈱は１９７０年（昭和４５年）設立。１９７２年に水戸グリーンカントリークラブ（山方コース１８Ｈ、照田コース２７Ｈ）をオープンし、１９８７年に買収し、１９９２年に改装後オープンした夏泊ゴルフリンクスを経営していた。しかし、バブル以後、売上が低迷。赤字決算が続き、預託金返還も分割等で対処していたが、今後の見通しが立たないことから、今回の措置となった。負債総額は約１２５億円。

2006.02.17
青森 夏泊ゴルフリンクス

民事再生法申請

夏泊ゴルフリンクスの経営母体、エビハラスポ－ツマン㈱が２月１７日に東京地裁へ民事再生法を申請した。エビハラスポ－ツマン㈱は１９７０年（昭和４５年）設立。１９７２年に水戸グリーンカントリークラブ（山方コース１８Ｈ、照田コース２７Ｈ）をオープンし、１９８７年に買収し、１９９２年（平成４年）に改装後、夏泊ゴルフリンクスをオープンした。平成７年には第６３回日本プロゴルフ選手権大会を開催するなど人気を集める。しかし、その後売上が低迷し赤字決算が続き、預託金返還も分割等で対処していたが、今後の見通しが立たないことから、今回の措置となった。負債総額は約１２５億円。

2006.02.01
栃木 ニューセントアンドリュースゴルフクラブジャパン

民事再生法申請

ニューセントアンドリュースゴルフクラブジャパンの経営母体、㈱エヌ・エス・エイ・ジェイが２月１日、宇都宮地裁に民事再生法の申請をした。㈱エヌ・エス・エイ・ジェイは１９７７年（昭和５２年）に経営母体であった㈱エヌ・エス・エイが倒産した為に、会員が事業を継承する為に１９７８年（昭和５３年）５月に設立された。同年９月には競売にかけられたゴルフ場設備と不動産を落札。１９８１年から運営を行っていた。同ゴルフ場は１９７５年（昭和５０年）に開場。ゴルフ界の帝王ジャックニクラウスが名設計家のデズモンド・ミュアヘッドと共同で、日本で初めて設計したゴルフ場として知られている。負債総額は約６８億円。

2006.01.30
岐阜県岐阜セントフィールドカントリー倶楽部

名義変更料改正

岐阜セントフィールドカントリー倶楽部は名義変更料を平成１８年４月１日より改正することを発表しました。詳細は以下の通り。
【名義変更料（法人、個人）】
譲渡　　　　２６．２５万→５２．５万
贈与・相続　１０．５万→１０．５万
登録者変更 １０．５万→１０．５万
新規登録　　１０．５万→１０．５万

2006.01.23
鳥取 鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース

民事再生法申請

鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コースの経営母体、㈱鳥取観光開発は１月２３日に鳥取地裁に民事再生法の申請をした。㈱鳥取観光開発は１９７５年（昭和５０年）に地元企業と財界人が発起人となって設立。１９７７年（昭和５２年）に同ゴルフ場をオープンした。オープン当初は経営は安定していたが、バブル以後、年々売り上げは減少し、近年は預託金の償還期限も１０年間延長で対応していたが、今後の資金計画のメドが立たないことで今回の措置となった。尚、今後は会員のプレー権の継続と従業員の雇用を条件に燦キャピタルマネージメント㈱（大阪）に譲渡する予定。負債総額は約４２億円。

2005.12.24
岐阜 ベルグラビアカントリー倶楽部　串原コース

営業譲渡

ベルグラビアカントリー倶楽部の経営母体、㈱松栄興業は、会員に対して１２月１５日付でゴルフ場の土地・建物等の債権及び所有権を、米国オハイオ州に『 The Medallion Club 』というゴルフ場を経営している『株式会社アメリカンネットサービス』（本社：名古屋市）に移転することを発表しました。移転理由として、平成１１年６月より預託金の分割と償還期限の延長に約８割の会員の賛同を得られたが、現時点で２０件以上の訴訟を抱え、銀行預金の差押、カード債権の差押、クラブハウスの動産の差押、年会費の差押、その他にも抵当権の競売の申立の意向などをあげている。

2005.12.23
新潟 中峰ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

中峰ゴルフ倶楽部の経営母体、豊浦起業㈱が１２月２２日、新潟地裁に民事再生法の申請をした。豊浦起業㈱は１９８７年（昭和６２年）に地元ゼネコンの㈱本間組と地元企業の協力で設立。１９９３年（平成５年）には中峰ゴルフ倶楽部をオープンした。しかし、オープン当初から会員募集に苦戦した上、会員の銀行ローンの代位弁済も重なり、経営は苦戦していた。２０００年（平成１２年）からは預託金償還が開始され、親会社の㈱本間組の支援で対応していたが、今後の見通しが厳しいことから、今回の措置となった。負債総額は約１２６億円。債権者説明会は来年１月１４日に新潟ユニゾンプラザで行われる予定。