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ゴルフ会員権ニュース

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ゴルフ会員権は、年会費の改定や制度変更などにより、
相場や動きが大きく変わることがあります。
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より有利なタイミングでの購入・売却が
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2006.05.29
岐阜県瑞陵ゴルフ倶楽部

名義変更解除

平成16年10月に民事再生法を申請した信和ゴルフグループの瑞陵ゴルフ倶楽部が、認可決定を経て6月1日から名義変更を解除する。名義変更料は11月30日の半年間に限り¥52,500円で、その後は¥525,000円となっている。

2006.05.24
宮城 仙台ハイランドカントリークラブ、ミヤヒル36ゴルフクラブ

民事再生法申請

仙台ハイランドカントリークラブとミヤヒル36ゴルフクラブの経営母体、㈱青葉ゴルフは5月24日、仙台地裁に民事再生法の申請をした。㈱青葉ゴルフは1964年(昭和39年)に青葉紹介として設立。1974年(昭和49年)に仙台ハイランドカントリークラブ、1998年(平成10年)にミヤヒル36ゴルフクラブをオープンさせた。同社は東北最大級の遊園地「仙台ハイランド遊園地」やバイクレース用サーキット「仙台ハイランドレースウェイ」や「青葉山ゴルフ練習場」など、東北地方で幅広い事業を展開していた。しかし、近年は主力のゴルフ場の集客や客単価の減少や、過去の設備投資の負担が経営を圧迫していた。負債総額は約123億円。

2006.05.15
宮崎 レインボースポーツランドゴルフクラブ

民事再生法申請

レインボースポーツランドゴルフクラブの経営母体、レインボー観光㈱は5月15日に宮崎地裁に民事再生法の申請をした。レインボー観光㈱は1985年(昭和60年)に設立。1987年(昭和62年)に同ゴルフ場を9Hのパブリックコースとしてオープンさせた。1990年(平成2年)からは、残り9Hの工事に入り、1993年に完成させた。しかし、その資金約50億円を銀行からの借入れと会員権販売により調達したが、近年は業績不振と預託金問題により、債務超過になっていた。負債総額は約60億円。

2006.05.12
岐阜 瑞浪高原ゴルフ倶楽部

名義変更停止

瑞浪高原ゴルフ倶楽部は5月1日~6月30日までの名義変更の停止と7月1日から名義書換料を以下の通り改定することを発表した。

新料金(消費税別)
正会員(個人・法人)100万円 個人相続 33万円
同一法人内 35万円

平日・季節 50万円 個人相続 18万円
同一法人内 20万円

特別法人 登記  15万円 記名  30万円

2006.05.11
群馬 赤城ゴルフ倶楽部、高山ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

赤城ゴルフ倶楽部の経営母体㈱赤城ゴルフ倶楽部と高山ゴルフ倶楽部の経営母体㈱高山ゴルフ倶楽部が5月11日、東京地裁に民事再生法の申請をした。両社は大洋緑化㈱(平成16年2月会社更生申請)のグループ会社として㈱赤城ゴルフ倶楽部は1983年(昭和58年)に、㈱高山ゴルフ倶楽部は1987年(昭和63年)に設立された。両社は1995年(平成8年)にグループを離脱し、㈱高山ゴルフ倶楽部が㈱赤城ゴルフ倶楽部を100%子会社としていたが、両社ともバブル崩壊後、年々、集客、客単価共に減少し、最近では債務超過になったいた。負債額は㈱赤城ゴルフ倶楽部は約145億円、㈱高山ゴルフ倶楽部は約92億円。

2006.05.11
北海道 北海道ゴルフ倶楽部苫小牧コース

民事再生法申請

北海道ゴルフ倶楽部苫小牧コースの経営母体、㈱北海道ゴルフ倶楽部が5月11日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱北海道ゴルフ倶楽部は1987年(昭和62年)に設立。1991年(平成3年)に道央自動車道苫小牧西インターチェンジの近隣に同ゴルフ場をオープンした。しかし、近年は他コースとの価格競争や集客の減少が続き、預託金問題も重なり、自力での再建が不可能と判断し、今回の申立に至った。負債総額は約260億円。尚、スポンサー企業は㈱アーバンコーポレーション(広島市)の100%子会社である㈱アーバンクラシックに決定している。

2006.05.09
岐阜県TOSHIN Golf Club Central Couse

民事再生法申請

富加カントリー倶楽部の経営母体、富加開発㈱が5月2日、名古屋地裁に民事再生法を申請した。富加開発㈱は1987年(昭和62年)に設立。1993年(平成5年)に同ゴルフ場をオープンした。元々、オープンがバブル崩壊後で、近隣ゴルフ場との競合で来場者数、客単価ともに苦戦。預託金償還も会員権の分割で対応していたが、今後の見通しも立たないことから、今回の処置となった。負債総額は約160億円。尚、債権者説明会は5月12日(金)名古屋市芸術創造センターで行われる予定。

2006.05.02
愛知県額田ゴルフ倶楽部

二部制の営業廃止

従来より実施していました土・日・祝日の二部制の営業を廃止し、以後全て一部制営業と致します。(変更開始日 平成18年5月1日より)

2006.05.01
愛知県ロイヤルカントリークラブ 下山コース

全組キャディ、乗用カートに

5月1日より、全スタートがキャディ、乗用カート付きとなりました。従来の手引きカート及び2人乗りカートは走行の安全確保の為、廃止になりました。

2006.04.25
三重県名張カントリークラブ

名義変更料改正

名張カントリークラブは名義変更料を平成18年5月1日より改正することを発表しました。

正会員  旧31万5千円→新10万5千円
平日AB 旧10万5千円→新5万2500円

2006.04.21
三重県四日市の里ゴルフクラブ

名義変更解除

今年から正式にジェイゴルフ㈱(東京建物)の運営になったJゴルフ四日市クラブが名義変更を解除しました。詳細は以下の通り

期日 平成18年4月20日(木)より半年間
名義変更料 正会員52.5万円 平日会員26.25万円

その後、11月1日からは正会員105万円 平日会員52.5万円となります。

2006.04.19
鳥取 倉吉インターヒルズゴルフクラブ

民事再生法申請

倉吉インターヒルズの経営母体、㈱倉吉インターヒルズゴルフクラブが4月17日、鳥取地裁に民事再生法の申請をした。㈱倉吉インターヒルズゴルフクラブは1991年(平成3年)に設立。1994年(平成6年)に同ゴルフ場をオープンした。しかし、ここ数年、景気落ち込み、来場者数、客単価の減少などで慢性的な赤字体質になっていた。しかも、預託金の返済期限(15年)が到来、会員から返還請求を受けるものの応じられず返還請求訴訟が数件提起されていた。また、今後も返還請求が増加すれば経営の維持が出来ないと判断、民事再生による再建を図ることになった。負債総額は約130億円。

2006.04.03
栃木 永野ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

永野ゴルフ倶楽部の経営母体、粟野森林開発株式会社が4月3日、東京地裁に民事再生法の申請をした。粟野森林開発㈱は1986年(昭和61年)に設立。1992年(平成4年)に同ゴルフ場を正式オープンした。1998年(平成10年)に別法人に同ゴルフ場の運営を委託した。その後、2003年(平成15年)に再度ゴルフ場運営を行っていた。負債総額は約130億円。

2006.04.01
愛知県さなげカントリークラブ

年会費改正

さなげカントリークラブは平成18年度から年会費を改正することを発表しました。

正会員 旧 31,500円→新 42,000円(税込)
平日会員 旧 15,750円→新 21,000円(税込)

2006.04.01
愛知県南山カントリークラブ

年会費改正

年会費改正

南山カントリークラブは平成18年度から年会費を改正することを発表しました。
正会員 旧 37,800円→新 44,100円(税込)

2006.04.01
愛知県緑ケ丘カンツリークラブ

年会費改正

緑ヶ丘カンツリークラブは平成18年度から年会費を改正することを発表しました。

正会員 旧 37,800円→新 42,000円(税込)
平日会員 旧 18,900円→新 21,000円(税込)

2006.03.10
三重 賢島カンツリークラブ、浜島カンツリークラブ

コース名変更

近鉄グループの賢島カンツリークラブと浜島カンツリークラブは、3月1日から同グループのゴルフ場として、より明確にする為に、コース名を近鉄賢島カンツリークラブ、近鉄浜島カンツリークラブにそれぞれ変更しました。

2006.03.06
三重 四日市セントラルゴルフ倶楽部、芸濃セントラルゴルフ倶楽部

コース名変更

昨年1月に民事再生法を申請し、正式に東京建物㈱(運営会社ジェイゴルフ)に譲渡された、四日市セントラルゴルフ倶楽部と芸濃セントラルゴルフ倶楽部の新コース名が決定しました。四日市セントラルゴルフ倶楽部は『Jゴルフ四日市クラブ』芸濃セントラルゴルフ倶楽部は『Jゴルフ芸濃』となります。併せてJゴルフ四日市クラブは4月中に、Jゴルフ芸濃は5月中に名義変更を解除することも発表しました。名義変更料は半年間は通常105万円の半額52.5万円になります。

2006.03.01
愛知県稲武カントリークラブ

名義変更解除

昨年1月に民事再生法を申請し、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に譲渡された、稲武OGMカントリークラブが平成18年3月1日より名義変更を解除することを発表した。詳細は以下の通り。
名義変更解除日  平成18年3月1日
会員権種別     無額面 正会員権
個人・法人の変更 相互に可能
年会費        25,200円(税込)
※毎年11月1日在籍会員
名義変更料    525,000円(税込)

ただし、名義変更解除後、8ヶ月間は特別減額期間として
正会員(法人・個人)無額面 378,000円とする。

2006.02.17
茨城 水戸グリーンカントリークラブ

民事再生法申請

水戸グリーンカントリークラブの経営母体、エビハラスポ-ツマン㈱が2月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。エビハラスポ-ツマン㈱は1970年(昭和45年)設立。1972年に水戸グリーンカントリークラブ(山方コース18H、照田コース27H)をオープンし、1987年に買収し、1992年に改装後オープンした夏泊ゴルフリンクスを経営していた。しかし、バブル以後、売上が低迷。赤字決算が続き、預託金返還も分割等で対処していたが、今後の見通しが立たないことから、今回の措置となった。負債総額は約125億円。

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