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2005.07.29
福岡
見上カントリークラブ庄内コース
民事再生法申請
見上カントリークラブ庄内コースの経営母体、㈱見上庄内カントリーが7月29日、福岡地裁に民事再生法の申請をした。㈱見上庄内カントリーは1972年(昭和47年)に設立し、75年に同ゴルフ場をオープンした。オープン当初は順調な売上があったが、バブル崩壊後は入場者、客単価共に低迷。また、親会社の㈱見上が経営していた㈱上陽ゴルフ倶楽部が民事再生をして、借入金継承等で財務内容が悪化し、同社の支援が今後見込めない為、今回の処置となった。負債総額は約58億円。
2005.07.19
広島
富士三次カントリークラブ
民事再生法申請
富士三次カントリークラブの経営母体、富士観光㈱が7月19日、広島地裁に民事再生法を申請した。富士観光㈱は1973年(昭和48年)に設立し、同ゴルフ場をオープンした。平成2年には9ホールを増設して、来場者数、売上共に好調であった。しかし、ここ数年は売上減が続き、増設に伴う借入金の返済や預託金の償還問題等もあり、自主再建が困難なことから今回の処置となった。負債総額は預託金を中心に約60億円。
2005.07.05
岐阜県こぶしゴルフ倶楽部
再生計画案可決

こぶしゴルフ倶楽部を経営する㈱こぶしゴルフ倶楽部の債権者集会が7月5日に東京地裁で開かれ出席債権者の94.9%、議決権総額の83.3%の賛成により可決しました。これにより㈱こぶしゴルフ倶楽部は債権者に対し弁済金を支払い、㈱東濃開発に営業譲渡した後、会社を清算する。その後、こぶしゴルフ倶楽部は新経営会社㈱東濃開発の元で再スタートする。尚、名変解除は8月にも行われる予定。
2005.07.04
栃木
那須伊王野カントリークラブ
民事再生法申請
那須伊王野カントリークラブの経営母体、那須伊王野カントリークラブ㈱が7月4日、東京地裁に民事再生法を申請した。那須伊王野カントリークラブ㈱は藤和不動産㈱(東証1部上場)の関連会社で昭和50年に『藤和那須カントリークラブ』をオープン。ここ数年は来場者数の減少と客単価の落ち込みで売上が低下していた。その後、親会社の藤和不動産㈱の経営合理化によって、平成17年2月に別会社に全株式を譲渡して、現コース名の『那須伊王野カントリークラブ』に名称変更した。しかし、預託金の償還問題も抱え、資金手当の目処も立たない為、今回の処置となった。負債総額は預託金を中心に約24億円。
2005.07.01
愛知
エフシーサービス㈱
破産手続開始
昨年12月に特別清算した富士カントリー㈱のグループ企業のエフシーサービス㈱が7月1日に名古屋地裁から破産手続き開始の決定を受けた。エフシーサービス㈱は富士カントリーグループのゴルフ会員権売買を行っており、同グループの崩壊により、事業継続が困難となり今回の処置となった。負債総額は約45億1500万円。
2005.06.28
三重
富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部
名称変更

旧富士カントリーグループ、富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部の名称が、6月28日より『三甲榊原温泉ゴルフ倶楽部』に変更した。同ゴルフ場は昨年12月17日に経営母体の富士グリーン㈱が民事再生法を申請したが、今年の3月30日に三甲株式会社を新スポンサーとする再生計画案が可決されている。
2005.06.24
栃木
那珂川ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
那珂川ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱那珂川ゴルフ倶楽部が6月24日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱那珂川ゴルフ倶楽部は昭和47年11月に設立。59年の経営者交代を経て63年9月に同ゴルフ場をオープン。関連会社が経営するホテルも併設。しかし、バブル崩壊以後は来場者数、売上共に低迷。預託金償還問題も抱えていたことから現状での自主再建は困難と判断。事業譲渡を前提に今年5月31日新代表が就任し民事再生を申請した。今後はスポンサー企業の下、再生計画を提示して会員などの承認を求める予定。負債は預託金を含め約187億円。
2005.06.20
和歌山
本間パブリック和歌山コース
民事再生法申請
ゴルフ用品メーカー、㈱本間ゴルフが6月20日に東京地裁へ民事再生法の申請をした。㈱本間ゴルフは昭和33年の創業。バブル期においては高級ブランドとしてゴルファーに人気を集めた。また、ゴルフ場も阿蘇高森ゴルフ倶楽部(熊本県)、本間パブリック和歌山コースを経営し、平成7年にはジャスダックに上場した。その後は他メーカーとの競合や消費の低迷により売上は減少。近年はアジア市場に活路を求め、韓国、中国にも店舗を展開していた。しかし、昨年4月には阿蘇高森ゴルフ倶楽部を売却したり、社員のリストラ等も行っていたが財務体質は変わらず、今後減損会計処理が行なわれると債務超過が確実となっていた。これにより、ジャスダック市場は21日付で整理ポストに入り、上場廃止となる。負債は約305億7200万円。
2005.06.14
岐阜県こぶしゴルフ倶楽部
再生計画案提出

昨年11月22日に岐阜地裁に民事再生法の申請をした、こぶしゴルフ倶楽部が会員に対して再生計画案を発表した。計画案では㈱朝日コーポレーションの支援で債権者に弁済金を支払い、新会社㈱東濃開発に営業譲渡して、㈱こぶしゴルフ倶楽部は清算するとしている。弁済金は、継続会員は92.2%をカットして、残りの7.8%分の預託金会員権(据置15年)を㈱東濃開発が発行する。退会会員は7.8%分を裁判所の認可決定後3ヶ月以内に㈱こぶしゴルフ倶楽部が支払う。また、以前分割に応じなかったメンバーは、従来通り5分割して一部返金(正会員50万円、平日会員25万)を行い、返金分を預託金から引いた、7.8%分の新証券の発行も希望できるとしている。
2005.06.13
京都
福知山カントリー倶楽部
民事再生法申請
福知山カントリー倶楽部の経営母体、(株)豊富ゴルフ場が6月13日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。(株)豊富ゴルフ場は1973年(昭和48年)に設立。中堅ゼネコンの(株)松村組の子会社として同ゴルフ場を経営していた。しかし、松村組が今年の5月に民事再生法を申請した為、同社の支援が無くなり今回の措置となった。負債総額は預託金を含め約33億円。
2005.06.13
岐阜県岐阜関カントリー倶楽部
名義変更料改正

今年になって、名門コースの名義変更料の値上げが続いている。三好カントリー倶楽部、桑名カントリー倶楽部に続き、岐阜関カントリー倶楽部の名義変更料の値上げが発表された。
改定日 平成17年7月1日より(但し、7月10日理事会承認分まで現行)
料金
正会員 105万 → 315万(税込み)
平日会員52.5万 → 157.5万(税込み)
これに合わせて、ゴルフ場が所有する新規会員権(26口)を850万円(名義変更料は現行105万円を含む)で募集することと、来年1月から東コースのワングリーン化工事を川田太三氏のもとで着工することの発表も行われた。
2005.06.06
群馬
東軽井沢ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
東軽井沢ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は6月6日に前橋地裁高崎支部に民事再生法の申請をしました。㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は1986年(昭和61年)にゴルフ場の開発、経営を目的に設立されました。メイン銀行の新潟中央銀行が99年に破綻したことが信用が失墜し、最近では不動産賃貸のみの事業を余儀なくされていた。負債総額は約146億円。
2005.06.04
三重
アイ・ジィ・エーカントリークラブ
スポンサー企業発表

アイ・ジィ・エーカントリークラブを経営する㈱伊賀ゴルフクラブはスポンサー型の再生計画案を債権者に発表した。4社のスポンサー候補の中で、ジャスダック上場(平成17年5月、東証2部)の株式会社ゼクス(本社:東京、設立:平成8年、不動産開発等)が選ばれた。㈱ゼクスはここ数年で関東地区の昭和総合開発系の関越ハイランドゴルフクラブ(群馬、現チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ)、藤岡ゴルフクラブ(群馬、現チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部)やワイルドダックカントリークラブ(茨城、現チャーミング・リゾートワイルドダックカントリークラブ)、那須グリーンコース倶楽部(栃木、現チャーミング・リゾート那須グリーンコース倶楽部)を傘下に収めている。また、一般会員には債権額の98.5716%をカットして、残りの1.4284%を2ヶ月以内に一括弁済して無額面のプレー権を発行するとしている。債権者集会は6月27日に大阪地裁で行なわれる。
2005.06.01
兵庫
ダイヤモンドカントリークラブ
民事再生法申請
ダイヤモンドカントリークラブの経営母体、佐用観光㈱が6月1日、大坂地裁に民事再生法の申請をした。佐用観光㈱は昭和34年の創業、昭和42年7月に法人化したゴルフ場経営会社。不動産売買で多額の負債を抱え、近年に入り不良資産の処分を進めた結果、数度にわたって大幅赤字を計上、15年3月期時点で83億円の債務超過に陥っていた。そうした中、会員からの預託金償還請求が相次ぎ資金繰りが逼迫したため、民事再生による再建を進めることになった。負債総額は約100億円。
2005.05.27
岐阜県上石津ゴルフ倶楽部
民事再生法申請

上石津ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱宇佐美開発は5月27日に名古屋地裁へ民事再生法の申請をしました。㈱宇佐美開発は1986年(昭和61年)に㈱宇佐美組によって設立されたゴルフ場経営会社です。負債総額は預託金56億円を含む約83億円です。債権者説明会は6月2日に羽島市文化センターで行なわれます。
2005.05.19
大阪
阪奈カントリークラブ
民事再生法申請
阪奈カントリークラブの経営母体、阪奈土地建設㈱は5月19日に大阪地裁に民事再生法の申請をしました。阪奈土地建設㈱は1960年(昭和35年)に㈱樋口組のグループ企業として設立。ゴルフ場、ミニコース、ホテルと事業を広げましたが、ここ数年の売上減の為、今回の処置となりました。負債総額は金融債務を中心に約196億円。
2005.05.01
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富士カントリー㈱
特別清算協定案可決
富士カントリー㈱(小萱チェリークリーク、富士カントリー出島倶楽部、富士カントリー市原倶楽部)の債権者集会が5月30日に開かれ、出席債権者数の97.4%、総債権額の84.3%の賛成で可決要件を満たした。協定案は会員を含む一般債権者には債権額の1.65%を認可決定後1ヶ月以内に支払い、全ての資産を換価が終了した後に2回目の弁済を行なうとしている。3コースとも、昨年の11月にオリックス系のオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に資産譲渡されて、譲渡可能のプレー権が発行している。これで、今回の富士カントリーグループ崩壊の中で、本家本元の中核会社であった富士カントリー㈱に結論がほぼ出たことになる。
2005.04.28
岐阜県シーダーヒルズカントリークラブ
民事再生計画案が認可決定

シーダーヒルズカントリークラブの経営母体、エィ・ティ・オー開発㈱は4月28日に岐阜地裁より民事再生法の認可決定を受けた。譲渡先は2月1日に営業譲渡した明和興産㈱で、明和興産は三重県の鈴鹿カンツリークラブとセントレイクスゴルフ倶楽部を経営する名阪観光グループに属し、ゴルフ場としては3コース目になる。再生案はエィ・ティ・オー開発㈱から明和興産㈱にゴルフ場を売却して、売却代金を債権者に弁済する。弁済率は13.01%。会員は弁済金のうち、30万を正会員権一口として預託して、明和興産㈱の会員権を取得する。旧額面によって正会員は最高2口、ゴールド会員は3口まで取得出来る。差額は配当金としてエィ・ティ・オー開発㈱から支払われる。明和興産㈱はこの方法でメンバー数が1200口に満たない場合は、最大1500口まで募集し、1200口以上になった場合は、別途300口まで募集する。新規募集は預託金70万+入会金21万円の計91万になる予定。
2005.04.26
岐阜県TOSHIN さくら Hills Golf Club
破産

美濃カントリー倶楽部の経営母体、株式会社ギャラックは4月26日に債権者である整理回収機構(RCC)から大阪地裁に破産を申し立てられ、翌27日に開始決定を受けました。㈱ギャラックは、1972年(昭和47年)に現代表の一族で経営する中堅紡績会社を中核とするグループがゴルフ場経営を目的に、武芸川開発㈱の商号で設立。74年11月に同ゴルフ場をオープンした。負債総額は688億円。
2005.04.11
愛知県キャッスルヒルカントリークラブ
再生計画案が認可決定
キャッスルヒルカントリークラブの経営母体、城山開発㈱の再生計画案が4月11日付けで名古屋地裁より認可決定を受けた。城山開発㈱は安城市にある㈱マキタの子会社で債権者数、議決権総額ともに100%近い賛成を得た。これは、親会社の㈱マキタが預託金の50%を弁済するという好条件に加え、新スポンサーの東京建物㈱が安定した企業という点が評価されたのではないだろか。東京建物㈱は預託金は引き継がず、額面のないプレー権を発行する。この地方の東京建物㈱のゴルフ場は、つくでゴルフクラブ:カムズ(愛知)と霞ゴルフ倶楽部(三重)に次いで3コース目になる。
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