愛知のゴルフ会員権ならアイチゴルフサービスのゴルフ会員権ニュース(52/54)

2005.06.24
栃木 那珂川ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

那珂川ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱那珂川ゴルフ倶楽部が６月２４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱那珂川ゴルフ倶楽部は昭和４７年１１月に設立。５９年の経営者交代を経て６３年９月に同ゴルフ場をオープン。関連会社が経営するホテルも併設。しかし、バブル崩壊以後は来場者数、売上共に低迷。預託金償還問題も抱えていたことから現状での自主再建は困難と判断。事業譲渡を前提に今年５月３１日新代表が就任し民事再生を申請した。今後はスポンサー企業の下、再生計画を提示して会員などの承認を求める予定。負債は預託金を含め約１８７億円。

2005.06.20
和歌山 本間パブリック和歌山コース

民事再生法申請

ゴルフ用品メーカー、㈱本間ゴルフが６月２０日に東京地裁へ民事再生法の申請をした。㈱本間ゴルフは昭和３３年の創業。バブル期においては高級ブランドとしてゴルファーに人気を集めた。また、ゴルフ場も阿蘇高森ゴルフ倶楽部（熊本県）、本間パブリック和歌山コースを経営し、平成７年にはジャスダックに上場した。その後は他メーカーとの競合や消費の低迷により売上は減少。近年はアジア市場に活路を求め、韓国、中国にも店舗を展開していた。しかし、昨年４月には阿蘇高森ゴルフ倶楽部を売却したり、社員のリストラ等も行っていたが財務体質は変わらず、今後減損会計処理が行なわれると債務超過が確実となっていた。これにより、ジャスダック市場は２１日付で整理ポストに入り、上場廃止となる。負債は約３０５億７２００万円。

2005.06.14
岐阜県こぶしゴルフ倶楽部

再生計画案提出

昨年１１月２２日に岐阜地裁に民事再生法の申請をした、こぶしゴルフ倶楽部が会員に対して再生計画案を発表した。計画案では㈱朝日コーポレーションの支援で債権者に弁済金を支払い、新会社㈱東濃開発に営業譲渡して、㈱こぶしゴルフ倶楽部は清算するとしている。弁済金は、継続会員は９２．２％をカットして、残りの７．８％分の預託金会員権（据置１５年）を㈱東濃開発が発行する。退会会員は７．８％分を裁判所の認可決定後３ヶ月以内に㈱こぶしゴルフ倶楽部が支払う。また、以前分割に応じなかったメンバーは、従来通り５分割して一部返金（正会員５０万円、平日会員２５万）を行い、返金分を預託金から引いた、７．８％分の新証券の発行も希望できるとしている。

2005.06.13
京都 福知山カントリー倶楽部

民事再生法申請

福知山カントリー倶楽部の経営母体、(株)豊富ゴルフ場が６月１３日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。(株)豊富ゴルフ場は１９７３年（昭和４８年）に設立。中堅ゼネコンの(株)松村組の子会社として同ゴルフ場を経営していた。しかし、松村組が今年の５月に民事再生法を申請した為、同社の支援が無くなり今回の措置となった。負債総額は預託金を含め約３３億円。

2005.06.13
岐阜県岐阜関カントリー倶楽部

名義変更料改正

今年になって、名門コースの名義変更料の値上げが続いている。三好カントリー倶楽部、桑名カントリー倶楽部に続き、岐阜関カントリー倶楽部の名義変更料の値上げが発表された。
改定日　平成１７年７月１日より（但し、７月１０日理事会承認分まで現行）

料金　
正会員　 １０５万　→　３１５万（税込み）
平日会員５２．５万　→　１５７．５万（税込み）

これに合わせて、ゴルフ場が所有する新規会員権（26口）を850万円（名義変更料は現行105万円を含む）で募集することと、来年１月から東コースのワングリーン化工事を川田太三氏のもとで着工することの発表も行われた。

2005.06.06
群馬 東軽井沢ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

東軽井沢ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は６月６日に前橋地裁高崎支部に民事再生法の申請をしました。㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は１９８６年（昭和６１年）にゴルフ場の開発、経営を目的に設立されました。メイン銀行の新潟中央銀行が９９年に破綻したことが信用が失墜し、最近では不動産賃貸のみの事業を余儀なくされていた。負債総額は約１４６億円。

2005.06.04
三重 アイ・ジィ・エーカントリークラブ

スポンサー企業発表

アイ・ジィ・エーカントリークラブを経営する㈱伊賀ゴルフクラブはスポンサー型の再生計画案を債権者に発表した。４社のスポンサー候補の中で、ジャスダック上場（平成１７年５月、東証２部）の株式会社ゼクス（本社：東京、設立：平成８年、不動産開発等）が選ばれた。㈱ゼクスはここ数年で関東地区の昭和総合開発系の関越ハイランドゴルフクラブ（群馬、現チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ）、藤岡ゴルフクラブ（群馬、現チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部）やワイルドダックカントリークラブ（茨城、現チャーミング・リゾートワイルドダックカントリークラブ）、那須グリーンコース倶楽部（栃木、現チャーミング・リゾート那須グリーンコース倶楽部）を傘下に収めている。また、一般会員には債権額の９８．５７１６％をカットして、残りの１．４２８４％を２ヶ月以内に一括弁済して無額面のプレー権を発行するとしている。債権者集会は６月２７日に大阪地裁で行なわれる。

2005.06.01
兵庫 ダイヤモンドカントリークラブ

民事再生法申請

ダイヤモンドカントリークラブの経営母体、佐用観光㈱が６月１日、大坂地裁に民事再生法の申請をした。佐用観光㈱は昭和３４年の創業、昭和４２年７月に法人化したゴルフ場経営会社。不動産売買で多額の負債を抱え、近年に入り不良資産の処分を進めた結果、数度にわたって大幅赤字を計上、１５年３月期時点で８３億円の債務超過に陥っていた。そうした中、会員からの預託金償還請求が相次ぎ資金繰りが逼迫したため、民事再生による再建を進めることになった。負債総額は約１００億円。

2005.05.27
岐阜県上石津ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

上石津ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱宇佐美開発は５月２７日に名古屋地裁へ民事再生法の申請をしました。㈱宇佐美開発は１９８６年（昭和６１年）に㈱宇佐美組によって設立されたゴルフ場経営会社です。負債総額は預託金５６億円を含む約８３億円です。債権者説明会は６月２日に羽島市文化センターで行なわれます。

2005.05.19
大阪 阪奈カントリークラブ

民事再生法申請

阪奈カントリークラブの経営母体、阪奈土地建設㈱は５月１９日に大阪地裁に民事再生法の申請をしました。阪奈土地建設㈱は１９６０年（昭和３５年）に㈱樋口組のグループ企業として設立。ゴルフ場、ミニコース、ホテルと事業を広げましたが、ここ数年の売上減の為、今回の処置となりました。負債総額は金融債務を中心に約１９６億円。

2005.05.09
沖縄 ザ・サザンリンクスゴルフクラブ

民事再生法申請

ザ・サザンリンクスゴルフクラブの経営母体、㈱琉球リゾートは５月９日に沖縄地裁に民事再生法の申請をしました。㈱琉球リゾートは１９７４年（昭和４９年）に観光事業を目的に㈱沖縄余暇開発の商号で設立し、その後、社名を変更してホテルを併設した同ゴルフ場の運営を行なっていました。負債総額は約１７３億円。

2005.05.09
茨城 笠間カントリークラブ

破産

笠間カントリークラブの経営母体、佐藤興業㈱は債権者のエルエスエフフォー・ゴルフ・リカヴァリー・エルエルシーより東京地裁に破産を申し立てられたが、５月６日に開始決定がなされた。今後は別法人への営業譲渡を検討中。負債総額は預託金など約５９０億円。

2005.05.01
- 富士カントリー㈱

特別清算協定案可決

富士カントリー㈱（小萱チェリークリーク、富士カントリー出島倶楽部、富士カントリー市原倶楽部）の債権者集会が５月３０日に開かれ、出席債権者数の９７．４％、総債権額の８４．３％の賛成で可決要件を満たした。協定案は会員を含む一般債権者には債権額の１．６５％を認可決定後１ヶ月以内に支払い、全ての資産を換価が終了した後に２回目の弁済を行なうとしている。３コースとも、昨年の１１月にオリックス系のオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に資産譲渡されて、譲渡可能のプレー権が発行している。これで、今回の富士カントリーグループ崩壊の中で、本家本元の中核会社であった富士カントリー㈱に結論がほぼ出たことになる。

2005.04.28
岐阜県シーダーヒルズカントリークラブ

民事再生計画案が認可決定

シーダーヒルズカントリークラブの経営母体、エィ・ティ・オー開発㈱は４月２８日に岐阜地裁より民事再生法の認可決定を受けた。譲渡先は２月１日に営業譲渡した明和興産㈱で、明和興産は三重県の鈴鹿カンツリークラブとセントレイクスゴルフ倶楽部を経営する名阪観光グループに属し、ゴルフ場としては３コース目になる。再生案はエィ・ティ・オー開発㈱から明和興産㈱にゴルフ場を売却して、売却代金を債権者に弁済する。弁済率は１３．０１％。会員は弁済金のうち、３０万を正会員権一口として預託して、明和興産㈱の会員権を取得する。旧額面によって正会員は最高２口、ゴールド会員は３口まで取得出来る。差額は配当金としてエィ・ティ・オー開発㈱から支払われる。明和興産㈱はこの方法でメンバー数が１２００口に満たない場合は、最大１５００口まで募集し、１２００口以上になった場合は、別途３００口まで募集する。新規募集は預託金７０万＋入会金２１万円の計９１万になる予定。

2005.04.26
岐阜県TOSHIN さくら Hills Golf Club

破産

美濃カントリー倶楽部の経営母体、株式会社ギャラックは４月２６日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）から大阪地裁に破産を申し立てられ、翌２７日に開始決定を受けました。㈱ギャラックは、１９７２年（昭和４７年）に現代表の一族で経営する中堅紡績会社を中核とするグループがゴルフ場経営を目的に、武芸川開発㈱の商号で設立。７４年１１月に同ゴルフ場をオープンした。負債総額は６８８億円。

2005.04.22
福島 五浦庭園カントリークラブ

民事再生法申請

五浦庭園カントリークラブの経営母体、㈱勿来は４月２２日に東京地裁に民事再生法の申請をしました。㈱勿来は１９７４年（昭和４９年）にゴルフ場経営を目的に設立されました。東松苑㈱と総観㈱などとグループを組んでいましたが、その両社が相次いで破綻して、㈱勿来も申し立てに至りました。負債総額は預託金約２８２億円を含む約２９２億９０００万円。

2005.04.15
新潟 グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱グレンバレーは４月１５日に新潟地裁長岡支部に民事再生法の申請をしました。㈱グレンバレーは１９９４年（平成６年）に他社が行なっていたゴルフ場事業を引き継ぐ為に設立されました。その後、業績不振の為、地元企業の支援で同ゴルフ場をオープン。しかし、業績不振と新潟中越地震の被害の為、今回の措置となりました。負債総額は預託金１６億円を含む約１３７億円。

2005.04.12
長野県サニーカントリークラブ

民事再生法申請

サニーカントリークラブの経営母体、斑尾高原開発㈱が４月１２日、東京地裁に民事再生法の申請をした。斑尾高原開発㈱は１９７６年（昭和５１年）に斑尾高原ホテルとスキー場のリフトを設立する為に設立された。８６年にはサニーカントリークラブの営業譲渡を受けた。その後、スキー、ゴルフブームの沈静化に売上の現象が毎年続き今回の処置となった。負債総額は約５２億円。

2005.04.11
愛知県キャッスルヒルカントリークラブ

再生計画案が認可決定

キャッスルヒルカントリークラブの経営母体、城山開発㈱の再生計画案が４月１１日付けで名古屋地裁より認可決定を受けた。城山開発㈱は安城市にある㈱マキタの子会社で債権者数、議決権総額ともに１００％近い賛成を得た。これは、親会社の㈱マキタが預託金の５０％を弁済するという好条件に加え、新スポンサーの東京建物㈱が安定した企業という点が評価されたのではないだろか。東京建物㈱は預託金は引き継がず、額面のないプレー権を発行する。この地方の東京建物㈱のゴルフ場は、つくでゴルフクラブ：カムズ（愛知）と霞ゴルフ倶楽部（三重）に次いで３コース目になる。

2005.04.02
愛知県ロイヤルカントリークラブ　下山コース

ファミリー優待制度

平成17年4月1日よりファミリー優待制度を開始しました。
対象者：会員の配偶者並びに一親等以内の直系血族及びその配偶者
費　用：年会費必要

○正会員(個人・法人・婦人）のファミリー年会費10,500円
　尚、家族会員は個人正会員に準じる事とする。

○準会員（平日）のファミリー年会費お一人様5,250円
　プレーは土・日曜を除く平日及び祝日