愛知のゴルフ会員権ならアイチゴルフサービスのゴルフ会員権ニュース(53/54)

2005.04.01
三重 富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部

再生計画案可決

旧富士カントリーグループで昨年１２月に民事再生法の申立をした、富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部の経営母体、富士グリーン㈱の債権者集会が３月３０日に東京地裁で開かれた。

決議の結果、出席債権者数の５９．３２％、議決権総額の７８．０１％の賛成で可決した。会社側の計画案は、認可決定後に会社分割を行い、ゴルフ事業を継承した会社の全株式をスポンサー企業の三甲株式会社に７億７７００万円で売却する。

この売却代金と、他の資産を売却した代金を債権者に弁済するとしている。会員には最初に預託金の１．５％を支払い、資産を売却した後に２回目の支払いを行うとしている。（予定では１．５６％程度）合計で会員には３．０６％の弁済率になる。３０００万円で購入した人の場合は９１万８０００円が入る計算になる。

2005.03.31
東京、茨城 東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部

会社更生手続き開始

東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東京国際カントリー倶楽部は、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられていたが、３月３１日に東京地裁は更生手続き開始の決定を出した。㈱東京国際カントリー倶楽部は１９６０年（昭和３５年）に設立。二つのゴルフ場とホテルの運営を手がけていたが、グループ企業のゴルフ場運営会社が民事再生法の申請により貸付金が焦げ付き、一部の金融機関が貸付金を債権回収会社に譲渡し、同社と交渉していたが不調に終わり、会社更生法が出された。負債総額は約１２０億円。

2005.03.14
栃木 東雲ゴルフクラブ

民事再生法申請

東雲ゴルフクラブの経営母体、㈱東雲スポーツセンターが３月１４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱東雲スポーツセンターは１９５２年（昭和２７年）に設立。当初は江東区の都の所有地にゴルフ場を建設したが、８１年に湾岸整備計画によって立ち退きを迫られ閉鎖した。その後、栃木県に同ゴルフ場をオープンした。しかし、９７年の預託金償還は７年延長で対応したが、その後も来場者、客単価の減少により売上が低迷していた。負債額は預託金を含め約３１億円。

2005.03.14
千葉 山武グリーンカントリー倶楽部

民事再生法申請

山武グリーンカントリー倶楽部の経営母体、㈱山武グリーンカントリー倶楽部が３月１４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱山武グリーンカントリー倶楽部は１９８６年（昭和６１年）に設立。旧住友銀行関連企業として、大手法人に対して募集を行った。しかし、バブルの崩壊後は接待ゴルフの減少によって売上が激減して、債務超過が続いていた。負債総額は約３６８億円。

2005.03.10
新潟 胎内高原ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

胎内高原ゴルフ倶楽部の経営母体、新潟高原リゾート開発㈱が３月１０日、新潟地裁長岡支部に民事再生法の申請をした。新潟高原リゾート開発㈱は１９９０年（平成２年）に設立。第三セクターのゴルフ場として注目をされた。景気低迷の為、年々来場者の減少が続き、０４年には預託金の償還期限の１０年延長をメンバー７０％に同意を得られたが、一部債権者から返還請求訴訟を起こされ敗訴。この為に今回の処置となった。負債総額は約５７億４０００万円。

2005.03.08
千葉 南千葉ゴルフ倶楽部

破産手続き開始

南千葉ゴルフクラブの経営母体、日栄総業㈱は整理回収機構（ＲＣＣ）から東京地裁に会社更生法を申し立てられていたが、３月８日に同地裁から開始決定が出された。日栄総業㈱は１９７２年（昭和４７年）に設立された。ゴルフ場とホテルを経営するなどして事業を拡大していたが、バブル崩壊後は年々、売上が減少して、金融機関の借入金がＲＣＣに移管されていた。負債総額は約３４２億円。

2005.02.22
兵庫 オリエンタルゴルフ倶楽部

民事再生法申請

オリエンタルゴルフ倶楽部の経営母体、㈱オリエンタルゴルフコーポレーションが２月２２日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。㈱オリエンタルゴルフコーポレーションは１９８６年（昭和６１年）に設立。ダイエーの取引先や関係先を中心に募集を行った。しかし、オープン当初から売上が低迷し、預託金の償還問題で、今回の措置となった。負債総額は約３００億円。

2005.02.10
- ㈱シンコーほか３社

民事再生法申請

グリーンハイランドカントリー倶楽部（三重）、三木セブンハンドレッド倶楽部（兵庫）、六甲カントリー倶楽部（兵庫）、奈良若草カントリー倶楽部（奈良）、ロータリーゴルフ倶楽部（兵庫）、サンリゾートカントリークラブ（和歌山）を経営する㈱シンコーと系列３社が２月１０日、大坂地裁に民事再生法を申請した。㈱シンコーは昭和４７年に設立。相次いで６つのゴルフ場を開場したが、売上の低迷やこれまでの投資などの借入負担、預託金の返還問題などで債務超過になっていた。負債額は４社合計で約２４５９億円。

2005.02.09
山梨 身延ゴルフ倶楽部

破産

身延ゴルフ倶楽部の経営母体、身延ゴルフ倶楽部㈱に対し、昨年１１月５日に債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が第三者破産の申立を出していたが、２月９日に甲府地裁が破産宣告をした。身延ゴルフ倶楽部㈱は１９８９年（平成元年）に設立。オープン当初から業績の低迷で赤字経営で、金融機関の債権がＲＣＣに譲渡されていた。負債総額は約２１４億円。

2005.02.03
和歌山 紀伊高原カントリークラブ

民事再生法申請

紀伊高原カントリークラブの経営母体、紀伊高原開発㈱が２月３日、大坂地裁に民事再生法の申請をした。紀伊高原開発㈱は和光証券のグループ企業として昭和４７年に設立された。和光証券と新日本証券が合併後は新光証券の子会社の新光不動産の１００％出資となった。バブル崩壊後は売上が減少して､赤字に転落。そうした中、預託金の返還請求が行われ今回の措置となった。親会社の新光証券は預託金の５０％を弁済し新スポンサーを探す。負債総額は約３４億円。

2005.02.01
三重 アイ・ジー・エーカントリークラブ

民事再生法申請

アイ・ジー・エーカントリークラブの経営母体、㈱伊賀ゴルフクラブが２月１日、大坂地裁に民事再生法の申請をした。㈱伊賀ゴルフクラブは１９９３年（平成５年）に大末建設㈱、㈱日本リース、福徳銀行の三社の協同出資で設立された。ここ数年、来場数や客単価の減少により売上高はダウン。預託金の返還請求もあり、今回の措置となった。負債総額は預託金を含め約１８０億円。

2005.02.01
静岡県ゴールド川奈カントリークラブ

民事再生法申請

伊東パークゴルフ場の経営母体、東日本不動産㈱が２月１日、東京地裁に民事再生法の申請をした。東日本不動産㈱は１９７２年（昭和４７年）に設立。ゴルフ場、スキー場、ホテルの運営をしていた。しかし、バブルの崩壊後から集客力が低迷し、多額の金融債務の負担になっていた。そうした中、金融債務がＲＣＣに譲渡され苦しい資金繰りを余儀なくされていた。尚、スポンサー企業として㈱サクセスファクトリーが内定している。負債総額は約９６億円。

2005.02.01
兵庫 富士エクセレント小野クラブ

民事再生法申請

富士エクセレント小野クラブの経営母体、㈱富士カントリー小野クラブが２月１日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱富士カントリー小野クラブは富士カントリーグループの１社で１９９７年に設立。当初は好調な業績を上げていたが、ここ数年は来場、客単価ともに減少していた。しかも、昨年暮れより、同じ富士カントリーグループのゴルフ場が次々と破綻して信用は低下していた。こうした中、１月２６日に債権を買い取ったゴールドマンサックスから、東京地裁に会社更生法の申立を受け、対抗する形で今回の措置となった。会社側のスポンサー企業はオリックスグループとしている。負債総額は預託金を含め約２９７億３７００万円。

2005.01.31
千葉 カントリークラブ・ザ・ファースト

民事再生法申請

カントリークラブ・ザ・ファーストの経営母体、㈱カントリークラブ・ザ・ファーストに対し、１月３１日に整理回収機講が出した、会社更生法の申立が２月２１日に東京地裁が開始決定を出した。㈱カントリークラブ・ザ・ファーストは２０００年（平成１２年）にナショナルエンタープライズ㈱が経営するゴルフ場の営業権を獲得する為に設立。しかし、メインバンクの石川銀行の破綻や、不正融資事件などで世間を騒がした。その後、借入金が整理回収機構に移管され、今回の措置となった。負債総額は約１００億円。

2005.01.26
山梨 富士河口湖ゴルフ倶楽部

破産

富士河口湖ゴルフ倶楽部の経営母体、富士河口湖倶楽部㈱は昨年１１月にＲＣＣより甲府地裁に破産の申立をされていたが、同地裁は1月２６日に破産宣告をした。富士河口湖倶楽部㈱は１９８２年（昭和５７年）に設立。同ゴルフ場と富士河口湖ホテルを経営していたが、入場者数の減少で売上が落ち込んでいた。預託金償還の延長等も行ったが、金融債務がＲＣＣに譲渡され今回の措置となった。負債総額は預託金も含め約１７０億円。

2005.01.20
愛知・岐阜・三重 富士エクセレント倶楽部

民事再生法申請

富士エクセレント倶楽部の経営母体、㈱富士エクセレント倶楽部が１月２０日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱富士エクセレント倶楽部は富士カントリーグループの１社で１９９６年（平成８年）に設立。『御嵩花トピアゴルフ場』、『伊勢大鷲ゴルフ場』、『一志温泉ゴルフ場』、『伊勢二見ゴルフ場』の共通会員権制のゴルフクラブとして、金融機関等を中心に約１万人のメンバーを集める。平成１４年には中部日本放送（ＣＢＣ）の系列の『稲武カントリークラブ』も傘下に収める。しかし、予定されていた募集人員が足りず、売上高の減少や提携ローンの代位弁済等などで、ここ数年は赤字に転落していた。その上、親会社である富士カントリー㈱が昨年暮れに破綻して今回の措置となった。負債総額は預託金も含め約９６２億円。 ※写真は伊勢大鷲ゴルフ場

2005.01.14
山形 マーブ月山ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

マーブ月山ゴルフ倶楽部の経営母体、ミズノリゾート月山㈱は１月１４日、大阪地裁に民事再生法を申請した。ミズノリゾート月山㈱は東証１部上場の美津濃㈱ほかの大手企業と地元企業が出資して１９９０年（平成２年）に設立。オープン当初から年々売上高が減少。毎年赤字が続き債務超過になっていた。負債総額は約９８億５１００万。

2005.01.14
群馬 梅ノ郷ゴルフ倶楽部

民事再生法申請

梅ノ郷ゴルフ倶楽部の経営母体、千代田都市開発㈱は１月１４日、東京地裁に民事再生法を申請した。千代田都市開発㈱は１９８６年（昭和６１年）に設立。会員募集は好調だったが、バブル崩壊後は来場者数、客単価ともに減少し債務超過になっていた。その後、債権者から競売の申立を受け、今回の措置となった。負債総額は約１４０億円。

2005.01.11
- 四日市セントラルゴルフ倶楽部など６社

民事再生法申請

四日市セントラルゴルフ倶楽部、芸濃セントラルゴルフ倶楽部、加賀セントラルゴルフ倶楽部を経営するグループ６社は１月１１日、東京地裁に民事再生法の申請をした。四日市セントラルゴルフ倶楽部は上場企業の東ソー㈱の子会社の新大協和石油が開発したが、途中、その全株式を譲受け四日市セントラル開発㈱が経営にあたる。その後、芸濃セントラルゴルフ倶楽部、加賀セントラルゴルフ倶楽部をオープンした。しかし、長引く不況により売上は減少。また、加賀セントラルＧＣの開発資金などが重荷なって、運営をグループ内会社に委託するなどしていたが、預託金の償還期限が訪れ訴訟を起こされていた。負債総額はグループ６社で約８６０億円。

2005.01.11
徳島 四国カントリークラブ

民事再生法申請

四国カントリークラブの経営母体、四国カントリー㈱は１月１１日、徳島地裁に民事再生法の申請をした。四国カントリー㈱は１９７４年（昭和４９年）に設立。７７年に四国カントリークラブをオープンした。当初は売上も好調だったが、バブル崩壊後は売上も減少した中、９９年には預託金の償還期限が訪れ、分割返済をしていたがここに来て、今後の償還のめどが立たないことから、今回の措置となった。負債総額は約４３億円。