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カントリークラブ・ザ・ファースト
民事再生法申請
カントリークラブ・ザ・ファーストの経営母体、㈱カントリークラブ・ザ・ファーストに対し、１月３１日に整理回収機講が出した、会社更生法の申立が２月２１日に東京地裁が開始決定を出した。㈱カントリークラブ・ザ・ファーストは２０００年（平成１２年）にナショナルエンタープライズ㈱が経営するゴルフ場の営業権を獲得する為に設立。しかし、メインバンクの石川銀行の破綻や、不正融資事件などで世間を騒がした。その後、借入金が整理回収機構に移管され、今回の措置となった。負債総額は約１００億円。
富士河口湖ゴルフ倶楽部
破産
富士河口湖ゴルフ倶楽部の経営母体、富士河口湖倶楽部㈱は昨年１１月にＲＣＣより甲府地裁に破産の申立をされていたが、同地裁は1月２６日に破産宣告をした。富士河口湖倶楽部㈱は１９８２年（昭和５７年）に設立。同ゴルフ場と富士河口湖ホテルを経営していたが、入場者数の減少で売上が落ち込んでいた。預託金償還の延長等も行ったが、金融債務がＲＣＣに譲渡され今回の措置となった。負債総額は預託金も含め約１７０億円。
富士エクセレント倶楽部
民事再生法申請
富士エクセレント倶楽部の経営母体、㈱富士エクセレント倶楽部が１月２０日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱富士エクセレント倶楽部は富士カントリーグループの１社で１９９６年（平成８年）に設立。『御嵩花トピアゴルフ場』、『伊勢大鷲ゴルフ場』、『一志温泉ゴルフ場』、『伊勢二見ゴルフ場』の共通会員権制のゴルフクラブとして、金融機関等を中心に約１万人のメンバーを集める。平成１４年には中部日本放送（ＣＢＣ）の系列の『稲武カントリークラブ』も傘下に収める。しかし、予定されていた募集人員が足りず、売上高の減少や提携ローンの代位弁済等などで、ここ数年は赤字に転落していた。その上、親会社である富士カントリー㈱が昨年暮れに破綻して今回の措置となった。負債総額は預託金も含め約９６２億円。
※写真は伊勢大鷲ゴルフ場
梅ノ郷ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
梅ノ郷ゴルフ倶楽部の経営母体、千代田都市開発㈱は１月１４日、東京地裁に民事再生法を申請した。千代田都市開発㈱は１９８６年（昭和６１年）に設立。会員募集は好調だったが、バブル崩壊後は来場者数、客単価ともに減少し債務超過になっていた。その後、債権者から競売の申立を受け、今回の措置となった。負債総額は約１４０億円。
マーブ月山ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
マーブ月山ゴルフ倶楽部の経営母体、ミズノリゾート月山㈱は１月１４日、大阪地裁に民事再生法を申請した。ミズノリゾート月山㈱は東証１部上場の美津濃㈱ほかの大手企業と地元企業が出資して１９９０年（平成２年）に設立。オープン当初から年々売上高が減少。毎年赤字が続き債務超過になっていた。負債総額は約９８億５１００万。
四日市セントラルゴルフ倶楽部など６社
民事再生法申請
四日市セントラルゴルフ倶楽部、芸濃セントラルゴルフ倶楽部、加賀セントラルゴルフ倶楽部を経営するグループ６社は１月１１日、東京地裁に民事再生法の申請をした。四日市セントラルゴルフ倶楽部は上場企業の東ソー㈱の子会社の新大協和石油が開発したが、途中、その全株式を譲受け四日市セントラル開発㈱が経営にあたる。その後、芸濃セントラルゴルフ倶楽部、加賀セントラルゴルフ倶楽部をオープンした。しかし、長引く不況により売上は減少。また、加賀セントラルＧＣの開発資金などが重荷なって、運営をグループ内会社に委託するなどしていたが、預託金の償還期限が訪れ訴訟を起こされていた。負債総額はグループ６社で約８６０億円。
四国カントリークラブ
民事再生法申請
四国カントリークラブの経営母体、四国カントリー㈱は１月１１日、徳島地裁に民事再生法の申請をした。四国カントリー㈱は１９７４年（昭和４９年）に設立。７７年に四国カントリークラブをオープンした。当初は売上も好調だったが、バブル崩壊後は売上も減少した中、９９年には預託金の償還期限が訪れ、分割返済をしていたがここに来て、今後の償還のめどが立たないことから、今回の措置となった。負債総額は約４３億円。
霞ゴルフ倶楽部
再生計画案認可確定
昨年７月に民事再生をした、霞ゴルフ倶楽部（三重県）の民事再生法の再生計画案が１月５日に東京地裁より認可された。計画案では預託金の９２．３％をカットして、残りの７．７％を２月末まで支払い、その後はスポンサー企業の東京建物㈱のプレー権が発行されるとしている。また、名義変更の解除はプレー権発行後、すみやかに行い、名義変更料も半年間は５０万円（税別）と発表があった。早ければ今年の夏には解除予定。