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岐阜関カントリー倶楽部
名義変更料改正
今年になって、名門コースの名義変更料の値上げが続いている。三好カントリー倶楽部、桑名カントリー倶楽部に続き、岐阜関カントリー倶楽部の名義変更料の値上げが発表された。
改定日 平成１７年７月１日より（但し、７月１０日理事会承認分まで現行）
料金
正会員 １０５万 → ３１５万（税込み）
平日会員５２．５万 → １５７．５万（税込み）
これに合わせて、ゴルフ場が所有する新規会員権（26口）を850万円（名義変更料は現行105万円を含む）で募集することと、来年１月から東コースのワングリーン化工事を川田太三氏のもとで着工することの発表も行われた。
福知山カントリー倶楽部
民事再生法申請
福知山カントリー倶楽部の経営母体、(株)豊富ゴルフ場が６月１３日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。(株)豊富ゴルフ場は１９７３年（昭和４８年）に設立。中堅ゼネコンの(株)松村組の子会社として同ゴルフ場を経営していた。しかし、松村組が今年の５月に民事再生法を申請した為、同社の支援が無くなり今回の措置となった。負債総額は預託金を含め約３３億円。
東軽井沢ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
東軽井沢ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は６月６日に前橋地裁高崎支部に民事再生法の申請をしました。㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は１９８６年（昭和６１年）にゴルフ場の開発、経営を目的に設立されました。メイン銀行の新潟中央銀行が９９年に破綻したことが信用が失墜し、最近では不動産賃貸のみの事業を余儀なくされていた。負債総額は約１４６億円。
アイ・ジィ・エーカントリークラブ
スポンサー企業発表
アイ・ジィ・エーカントリークラブを経営する㈱伊賀ゴルフクラブはスポンサー型の再生計画案を債権者に発表した。４社のスポンサー候補の中で、ジャスダック上場（平成１７年５月、東証２部）の株式会社ゼクス（本社：東京、設立：平成８年、不動産開発等）が選ばれた。㈱ゼクスはここ数年で関東地区の昭和総合開発系の関越ハイランドゴルフクラブ（群馬、現チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ）、藤岡ゴルフクラブ（群馬、現チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部）やワイルドダックカントリークラブ（茨城、現チャーミング・リゾートワイルドダックカントリークラブ）、那須グリーンコース倶楽部（栃木、現チャーミング・リゾート那須グリーンコース倶楽部）を傘下に収めている。また、一般会員には債権額の９８．５７１６％をカットして、残りの１．４２８４％を２ヶ月以内に一括弁済して無額面のプレー権を発行するとしている。債権者集会は６月２７日に大阪地裁で行なわれる。
ダイヤモンドカントリークラブ
民事再生法申請
ダイヤモンドカントリークラブの経営母体、佐用観光㈱が６月１日、大坂地裁に民事再生法の申請をした。佐用観光㈱は昭和３４年の創業、昭和４２年７月に法人化したゴルフ場経営会社。不動産売買で多額の負債を抱え、近年に入り不良資産の処分を進めた結果、数度にわたって大幅赤字を計上、１５年３月期時点で８３億円の債務超過に陥っていた。そうした中、会員からの預託金償還請求が相次ぎ資金繰りが逼迫したため、民事再生による再建を進めることになった。負債総額は約１００億円。
上石津ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
上石津ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱宇佐美開発は５月２７日に名古屋地裁へ民事再生法の申請をしました。㈱宇佐美開発は１９８６年（昭和６１年）に㈱宇佐美組によって設立されたゴルフ場経営会社です。負債総額は預託金５６億円を含む約８３億円です。債権者説明会は６月２日に羽島市文化センターで行なわれます。
阪奈カントリークラブ
民事再生法申請
阪奈カントリークラブの経営母体、阪奈土地建設㈱は５月１９日に大阪地裁に民事再生法の申請をしました。阪奈土地建設㈱は１９６０年（昭和３５年）に㈱樋口組のグループ企業として設立。ゴルフ場、ミニコース、ホテルと事業を広げましたが、ここ数年の売上減の為、今回の処置となりました。負債総額は金融債務を中心に約１９６億円。
笠間カントリークラブ
破産
笠間カントリークラブの経営母体、佐藤興業㈱は債権者のエルエスエフフォー・ゴルフ・リカヴァリー・エルエルシーより東京地裁に破産を申し立てられたが、５月６日に開始決定がなされた。今後は別法人への営業譲渡を検討中。負債総額は預託金など約５９０億円。
ザ・サザンリンクスゴルフクラブ
民事再生法申請
ザ・サザンリンクスゴルフクラブの経営母体、㈱琉球リゾートは５月９日に沖縄地裁に民事再生法の申請をしました。㈱琉球リゾートは１９７４年（昭和４９年）に観光事業を目的に㈱沖縄余暇開発の商号で設立し、その後、社名を変更してホテルを併設した同ゴルフ場の運営を行なっていました。負債総額は約１７３億円。
富士カントリー㈱
特別清算協定案可決
富士カントリー㈱（小萱チェリークリーク、富士カントリー出島倶楽部、富士カントリー市原倶楽部）の債権者集会が５月３０日に開かれ、出席債権者数の９７．４％、総債権額の８４．３％の賛成で可決要件を満たした。協定案は会員を含む一般債権者には債権額の１．６５％を認可決定後１ヶ月以内に支払い、全ての資産を換価が終了した後に２回目の弁済を行なうとしている。３コースとも、昨年の１１月にオリックス系のオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に資産譲渡されて、譲渡可能のプレー権が発行している。これで、今回の富士カントリーグループ崩壊の中で、本家本元の中核会社であった富士カントリー㈱に結論がほぼ出たことになる。