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シーダーヒルズカントリークラブ
民事再生計画案が認可決定
シーダーヒルズカントリークラブの経営母体、エィ・ティ・オー開発㈱は４月２８日に岐阜地裁より民事再生法の認可決定を受けた。譲渡先は２月１日に営業譲渡した明和興産㈱で、明和興産は三重県の鈴鹿カンツリークラブとセントレイクスゴルフ倶楽部を経営する名阪観光グループに属し、ゴルフ場としては３コース目になる。再生案はエィ・ティ・オー開発㈱から明和興産㈱にゴルフ場を売却して、売却代金を債権者に弁済する。弁済率は１３．０１％。会員は弁済金のうち、３０万を正会員権一口として預託して、明和興産㈱の会員権を取得する。旧額面によって正会員は最高２口、ゴールド会員は３口まで取得出来る。差額は配当金としてエィ・ティ・オー開発㈱から支払われる。明和興産㈱はこの方法でメンバー数が１２００口に満たない場合は、最大１５００口まで募集し、１２００口以上になった場合は、別途３００口まで募集する。新規募集は預託金７０万＋入会金２１万円の計９１万になる予定。
美濃カントリー倶楽部
破産
美濃カントリー倶楽部の経営母体、株式会社ギャラックは４月２６日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）から大阪地裁に破産を申し立てられ、翌２７日に開始決定を受けました。㈱ギャラックは、１９７２年（昭和４７年）に現代表の一族で経営する中堅紡績会社を中核とするグループがゴルフ場経営を目的に、武芸川開発㈱の商号で設立。７４年１１月に同ゴルフ場をオープンした。負債総額は６８８億円。
五浦庭園カントリークラブ
民事再生法申請
五浦庭園カントリークラブの経営母体、㈱勿来は４月２２日に東京地裁に民事再生法の申請をしました。㈱勿来は１９７４年（昭和４９年）にゴルフ場経営を目的に設立されました。東松苑㈱と総観㈱などとグループを組んでいましたが、その両社が相次いで破綻して、㈱勿来も申し立てに至りました。負債総額は預託金約２８２億円を含む約２９２億９０００万円。
グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱グレンバレーは４月１５日に新潟地裁長岡支部に民事再生法の申請をしました。㈱グレンバレーは１９９４年（平成６年）に他社が行なっていたゴルフ場事業を引き継ぐ為に設立されました。その後、業績不振の為、地元企業の支援で同ゴルフ場をオープン。しかし、業績不振と新潟中越地震の被害の為、今回の措置となりました。負債総額は預託金１６億円を含む約１３７億円。
サニーカントリークラブ
民事再生法申請
サニーカントリークラブの経営母体、斑尾高原開発㈱が４月１２日、東京地裁に民事再生法の申請をした。斑尾高原開発㈱は１９７６年（昭和５１年）に斑尾高原ホテルとスキー場のリフトを設立する為に設立された。８６年にはサニーカントリークラブの営業譲渡を受けた。その後、スキー、ゴルフブームの沈静化に売上の現象が毎年続き今回の処置となった。負債総額は約５２億円。
キャッスルヒルカントリークラブ
再生計画案が認可決定
キャッスルヒルカントリークラブの経営母体、城山開発㈱の再生計画案が４月１１日付けで名古屋地裁より認可決定を受けた。城山開発㈱は安城市にある㈱マキタの子会社で債権者数、議決権総額ともに１００％近い賛成を得た。これは、親会社の㈱マキタが預託金の５０％を弁済するという好条件に加え、新スポンサーの東京建物㈱が安定した企業という点が評価されたのではないだろか。東京建物㈱は預託金は引き継がず、額面のないプレー権を発行する。この地方の東京建物㈱のゴルフ場は、つくでゴルフクラブ：カムズ（愛知）と霞ゴルフ倶楽部（三重）に次いで３コース目になる。
ロイヤルカントリークラブ下山コース
ファミリー優待制度
平成17年4月1日よりファミリー優待制度を開始しました。
対象者：会員の配偶者並びに一親等以内の直系血族及びその配偶者
費 用：年会費必要
○正会員(個人・法人・婦人）のファミリー年会費10,500円
尚、家族会員は個人正会員に準じる事とする。
○準会員（平日）のファミリー年会費お一人様5,250円
プレーは土・日曜を除く平日及び祝日
富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部
再生計画案可決
旧富士カントリーグループで昨年１２月に民事再生法の申立をした、富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部の経営母体、富士グリーン㈱の債権者集会が３月３０日に東京地裁で開かれた。
決議の結果、出席債権者数の５９．３２％、議決権総額の７８．０１％の賛成で可決した。会社側の計画案は、認可決定後に会社分割を行い、ゴルフ事業を継承した会社の全株式をスポンサー企業の三甲株式会社に７億７７００万円で売却する。
この売却代金と、他の資産を売却した代金を債権者に弁済するとしている。会員には最初に預託金の１．５％を支払い、資産を売却した後に２回目の支払いを行うとしている。（予定では１．５６％程度）合計で会員には３．０６％の弁済率になる。３０００万円で購入した人の場合は９１万８０００円が入る計算になる。
東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部
会社更生手続き開始
東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東京国際カントリー倶楽部は、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられていたが、３月３１日に東京地裁は更生手続き開始の決定を出した。㈱東京国際カントリー倶楽部は１９６０年（昭和３５年）に設立。二つのゴルフ場とホテルの運営を手がけていたが、グループ企業のゴルフ場運営会社が民事再生法の申請により貸付金が焦げ付き、一部の金融機関が貸付金を債権回収会社に譲渡し、同社と交渉していたが不調に終わり、会社更生法が出された。負債総額は約１２０億円。
山武グリーンカントリー倶楽部
民事再生法申請
山武グリーンカントリー倶楽部の経営母体、㈱山武グリーンカントリー倶楽部が３月１４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱山武グリーンカントリー倶楽部は１９８６年（昭和６１年）に設立。旧住友銀行関連企業として、大手法人に対して募集を行った。しかし、バブルの崩壊後は接待ゴルフの減少によって売上が激減して、債務超過が続いていた。負債総額は約３６８億円。