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相場や動きが大きく変わることがあります。
値上げや優遇制度などの最新情報を把握することで、
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可能になります。
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2009.06.20
長野県木曽カントリー倶楽部

経営交代

木曽カントリー倶楽部の事業を、昨年12月に譲渡を受けたT＆T㈱が、5月14日に全株式を、グループ企業がガソリンスタンド、ホテル、自動車学校等を経営する㈱井口（本社：長野県諏訪郡）に売却しました。㈱井口は木曽カントリー倶楽部のコース名は変更せず、社名のT＆T㈱を木曽カントリー㈱に変更して運営いたします。

現在、旧経営会社の木曾高原開発㈱は、債権者に対する再生条件を従来の預託金15％の弁済率を、16.5586％に変更して弁済を行っています。

2008.11.07
長野県木曽カントリー倶楽部

再生計画案発表

今年の5月30日に民事再生法の申請をした木曽カントリー倶楽部（経営会社：木曽駒高原開発㈱）は、スポンサー企業をリベラホールディングスグループ（本社：広島県）にする営業譲渡型の再生計画案を会員に対して配布しました。発表された再生計画案によると、リベラホールディングス㈱のオーナーである山本憲治会長が100％出資するＴ＆Ｔ㈱が事業譲渡を受け、運営することになります。会員の預託金は継続、退会に関わらず、預託金の15％を認可日決定から5ヵ月後に一括弁済し、継続会員にはプレー会員権を発行するとしています。再生計画案を決議する債権者集会は12月10日に開催されます。

2008.10.06
長野県木曽カントリー倶楽部

スポンサー企業決定

今年の5月30日に民事再生法の申請をした木曽カントリー倶楽部（経営会社：木曽駒高原開発㈱）は、スポンサー企業に広島県に本社を置く、『リベラホールディングス㈱』を選定しました。リベラホールディングス㈱は東日本フェリー㈱や外航海運事業の東洋汽船㈱など、グループ10社を持つ企業で、初めてゴルフ場事業に参入します。今後は10月17日に東京地裁へ再生計画案を提出して、早ければ年内にもリベラホールディングス㈱にゴルフ場を譲渡する予定。

2008.06.04
長野県木曽カントリー倶楽部

民事再生法申請

木曽カントリー倶楽部の経営母体、木曽高原開発㈱が5月30日、東京地裁に民事再生法の申請をしました。木曽高原開発㈱は、長野市の東証1部上場の北野建設㈱の子会社として昭和49年に設立。昭和50年より、木曽郡木曽町で「木曽カントリー倶楽部」を運営していました。しかし、ここ数年は入場者数、客単価共に減少し、10年前には７億円あまりだった売り上げが、去年3月期に3億円までに落ち込んでいました。その中、会員による預託金返還請求、親会社の北野建設からの支援が止まり、この先の見通しがつかない為に今回の措置となりまた。負債総額は約26億円で、そのほとんどが1,364名の会員の預託金。今後はファイナンシャル・アドバイザーを住友不動産販売㈱が担当して、ゴルフ場経営に実績のある企業をスポンサーとして選定します。