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ゴルフ会員権は、年会費の改定や制度変更などにより、
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値上げや優遇制度などの最新情報を把握することで、
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可能になります。
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2009.09.09
岐阜県いわむらカントリークラブ
再生計画案可決

いわむらカントリークラブを経営する、岩村観光開発㈱の再生計画案が9月1日付けで名古屋地裁から認可決定を受けました。決議は8月31日締めの書面投票で行われ、債権者数の93.38%、議決権総額の50%以上の賛成が得られ、可決要件を満たしました。再生計画案の可決によって、退会会員は債権額の8%を5回の分けて弁済され、継続会員は、預託金の返還期限を解散時にする代わりに、会則に会員の請求に応じて再生債務者の資産内容の開示、会員の過半数の請求があればクラブを解散するなどの会員の権利を会則に盛り込みます。また、認可決定確定後、3年間は名義変更料を5.25万円にし、同じく3年間は1万円相当のプレー券を交付することになっています。尚、新しい預託金証書は平成22年5月31日までに旧預託金証券と交換で郵送等で行います。
2009.06.17
岐阜県いわむらカントリークラブ
新JGAコースレーティング決定

いわむらカントリークラブは10番バックティー新設に伴い、コースレーティングの再査定を5月に行い、新しいレートが決定いたしました。
メイングリーン バックティ 69.7 女子 74.7
サブグリーン バックティ 69.6 女子 74.5
2009.05.01
岐阜県いわむらカントリークラブ
再生計画案骨子発表

今年2月に民事再生法を申請した、いわむらカントリークラブの経営母体である岩村観光開発㈱が再生計画案の骨子を発表しました。
計画案の基本方針として、再生債務者の株式を100%償却し、同時に新株券(2,000万円)を発行し、同時に認可決定確定を条件に、株取引による損失を出した前代表者から金5,000万円の損失補填を受ける。また、会員債権者はプレー権を確保し、預託金返還請求権をクラブの解散、精算時まで据え置くとし、退会する会員に対しては200名を限度として、200名を越えた場合は抽選を行う。
具体的な内容は、退会会員には再生債権元本の8%を認可確定後の5年間(毎年1.6%)を分割弁済。会員債権者は再生債権元本の92%がカットされ、残りの債権の返還請求権が、解散・精算時になるが、認可決定確定後、3年間は毎年1万円相当のプレー券が交付される。また、名義変更料は認可決定確定後5年間は5万円とするとしている。
2009.02.09
岐阜県いわむらカントリークラブ
民事再生法申請
いわむらカントリークラブの経営母体、岩村観光開発㈱が2月5日に名古屋地裁に民事再生法の申請を行いました。いわむら観光開発㈱は1982年(昭和57年)に設立。昭和60年にいわむらカントリークラブをオープンしました。建設時に180万円、250万円で募集、完成記念を400万円で行いました。しかし、バブル崩壊後、来場者数、客単価ともに年々減少し、近年では会員の預託金請求が相次ぎ、経営が悪化していました。負債総額は約43億円。尚、債権者説明会は2月13日(金)ウェル愛知 愛知県女性総合センターでAM10:30より行われる予定です。
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